テレビ視聴率は信用できるか?独占企業ビデオリサーチの社長にまたまた電通の元役員が就任

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flickr_johnnyvulkan

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俳優オダギリジョー主演のフジテレビ系連続ドラマ「家族のうた」の第4話が平均視聴率3.1%にとどまり、2000年以降のプライム帯(午後7~11時)の民放連続ドラマ史上最低記録を更新し、来月3日放送予定の第8話で打ち切られることが決まった。

テレビの視聴率は、番組の命運を決める。視聴率が低迷すれば、「家族のうた」のような事態もあるわけだ。テレビ局、広告代理店そしてスポンサー企業が一喜一憂する視聴率を、日本では民間企業1社で独占している。それがビデオリサーチだ。

ビデオリサーチの株主には民放、広告代理店など20社以上が名を連ねるが、筆頭株主の電通が30%超を握っており、来月22日に新社長に就任する秋山創一氏は、現社長の若杉五馬氏に続き、電通の元役員の経歴を持つ。

石原慎太郎都知事は著書「口伝 我が人生の辞」で、次のように電通とビデオリサーチを批判している。

僕がいつもおかしいと思うのは、視聴率にはビデオリサーチとニールセン(※)の二種類あるけど、うちの『西部警察』がニールセンでは二十何パーセントいって、ビデオリサーチは十四パーセントとかね。 六とか七とか八とか、めちゃくちゃに違うわけ。 両者の差が一パーセントくらいの差なら ――仕組みはどうあれ―― そうかな、と思わなくもないけど、六パーセントも八パーセントも違っちゃえば、何百万人ぐらいの差になるわけだ。 そんなもの、信用してられないよ。 これはハッキリとは言えないんだけど、ビデオリサーチは電通だよね。 電通の息のかかっている番組は視聴率が高くなって、そうじゃない番組は低くなるのはしょうがないんだよね。 (※)ニールセンは2000年に視聴率調査から撤退。

視聴率が高い番組のCM単価は高く、もちろんその逆も成立する。広告代理店である電通の実質子会社が、視聴率を独占して測定するのは、公平性に欠けると言わざるを得ない。

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