[2011年度]上場企業の役員報酬ランキングTOP20 - 3期連続赤字企業から3名がランクイン、従業員の平均年収の239倍なんて経営者も

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Flickr_Micah McDowell

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サラリーマンの平均お小遣いが月額3万9600円と低迷し、お昼は持参弁当やワンコインランチですませ、夜も格安居酒屋で3000円までに抑えるというつましい生活を強いられるなか、上場企業の役員まで登りつめるとわずか1年の報酬でマイホームが軽く買える人がゾロゾロいる。

2日に2012年3月期の上場企業2507社(エフティコムを除き)の有価証券報告書が出そろったので、2011年度決算(2011年4月期~2012年3月期)の有価証券報告書から上場企業の役員報酬を高額順に並べてみた。

上位20名全員が3億円超えを果たす結果に、嫉妬と羨望を抱かずにいられない。 

有価証券報告書より当社集計

5月に死去したカシオ計算機の樫尾俊雄前会長が13億3300万円で最高額に輝いた。樫尾氏の役員報酬の内訳は、基本報酬1400万円、退職慰労金が13億1900万円。前期まで2期連続で首位だった日産自動車のカルロス・ゴーン社長が9億8700万円で2位、フジプレアム松本實藏会長が8億5000万円で3位だった。

フジプレアムの従業員の平均年収は356万円で、松本会長と従業員の賃金格差は239倍に達した。AFL-CIOが昨年調査した結果によると、S&P500種株価指数を構成する企業のCEOの報酬は、平均的労働者の年収の約343倍だったことから、フジプレアムはアメリカの超一流企業級の労使格差と言える。

上位20名中6名の経営者が前期の純利益を過去最高に導く一方で、少なくとも3期連続赤字企業の経営者が3名もランクインした。業績が好調なら役員報酬も連動して上がるが、業績が悪化しても下げない都合がいい報酬制度の企業もあるようだ。

金融庁の役人は経営者の報酬を抑える狙いで1億円以上の報酬開示を義務付けただろうが、正反対の結果が起こりつつように感じる。

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