国際オリンピック委員会はロンドンオリンピックで約6300億円の収入

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ロンドンオリンピックが閉幕した。数々の熱戦が繰り広げられ、アスリートのベストを尽くす姿に感動した。

スポーツの素晴らしさを再確認した一方で、公式スポンサーの圧力も見え隠れした17日間だった。五輪会場の寿司バーでは醤油とわさびがないとか、英国選手が公式スポンサーではない台湾企業傘下ブランドのヘッドホンの使用を禁じられるなど日本でも話題になった。

私たち日本人が目を背けるオリンピックにお金にまつわる事実を紹介したい。

ロンドンオリンピックで約6300億円(80億ドル)の収入

スポーツマーケティングSportcalによると、オリンピックを主催する国際オリンピック委員会(IOC)は2009年から2012年の4年間に約6300億円(80億ドル)を得る。前回(2005年から2008年)と比較して、47%の増加した。

内訳のトップはメディアの放映権で約3070億円(39億1000万ドル。前回比で52%増えた。ロンドンオリンピックで幅をきかせたマクドナルドやコカ・コーラなどワールドワイドパートナー11社から得るスポンサー料は約751億円(9億5700万ドル)に達するだけに、スポンサーの顔色をうかがうのも頷ける。

4年で数千億円収入の行方は?

金メダル300万円、銀メダル100万円、銅メダル100万円。日本オリンピック委員会がメダルを獲得した代表選手に支給する報奨金だ。日本の報奨金が少ないというわけではない。アメリカでもそれぞれ約195万円(2万5000ドル)、約120万円(1万5000ドル)、約80万円(1万ドル)と、オリンピックの収入から選手へわずかしか分配されない。

実際は、IOCの4年間の収益、約6300億円の70%が開催都市が組織する実行機関であるオリンピック組織委員会(OCOG)へ、20%が競技選手の組織へ、残り10%がIOCの活動資金となる。

IOCの活動資金は最大115名(2012年6月現在で、111名)のIOC委員の報酬となるわけではない。現在は選手にも委員の座は開かれたが、もともと財力のある王族や貴族、資本家が無報酬のボランティアで務めてきた経緯がある。しかしIOC委員には数多くの特典がある。

IOC委員が開催候補地に赴けば、まるで王様のような接待を受ける。VIPと会談し、リムジンで五つ星のホテルに案内され、約230万円(3万ドル)のヘネシーが用意させるという。さらに、2002年に開催したソルトレイクシティオリンピックの選定をめぐって、IOC委員がソルトレイクシティの関係者から数億円を受け取ったことが明らかになったこともあった。

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