財務省「35人学級を40人に戻すべき」にネットで反対意見が噴出

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足成

足成

財務省は、公立小学校の1年生を対象に導入されている35人学級について、40人学級へ戻すように文部科学省に見直しを求める方針を固め、27日に開催される財政制度等審議会に見直し案を提示する考え。

35人学級とは?

公立小学校の35人学級は、きめ細かな授業の実施やいじめへの対応などのため、2011年度から1年生の児童を対象に導入。

文部科学省は35人学級について、以下のようなメリットをあげている。

  • きめ細やかな指導
  • 発言・発表機会が増え、授業参加がより積極化する
  • 教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が可能
  • 教員と児童生徒の関係の緊密化
  • 個別指導の充実
  • 小1プロブレムに対応

文部科学省HP


必要な教職員約4千人減、国の負担約86億円減

しかし、財務省は、35人学級の効果について、いじめや不登校の解消などにつながっていないとして、従来の40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、国の負担分を年間約86億円削減できると試算している。

これに対して、少人数学級の実現を目指す文部科学省は強く反発しており、来年度の予算編成で調整が難航することも予想される。

ネットで反対の声が噴出「ふざけるな!」

一方、ネットでは反対の声が噴出。「ふざけんなよ財務省。35人学級ですら多いと思ってるくらいなのに」「いじめや不登校だけが論点ではあるまい」「35人学級になってまだ三年で、もう結果を求められるのか」「教師が足りないから少人数学級の効果が出ないのに」などの声が多数寄せられている。

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