1円単位まで同じ! バイトを最低賃金ギリギリで働かせるワタミグループ

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日本共産党の小池晃氏が、ワタミグループに対して投げかけた質問が話題になっている。質問は3月4日の参院予算委員会で出されたもので、「ワタミグループの居酒屋では、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されている」というのだ。しんぶん赤旗が3月5日に報じた。

小池氏は、ワタミグループが展開する居酒屋の募集時給に関し、13都道府県の店舗において募集時給がその都道府県の最低賃金と同額だったと指摘した。例えば東京都の和民八王子北口店の募集賃金は時給869円、埼玉の和民飯能北口駅前店では785円だが、これらの金額はそれぞれの地域の最低賃金と1円単位までまったく同額だ。

こうした現状を踏まえ、小池氏が「体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に問いただしたところ、首相は「待遇あるいは職場環境の改善に努力を傾注していかなければならない」と答弁した。

一方、ワタミ創業者である渡辺美樹氏(自民党)はどうかというと、質問が始まる前にすでに退席していたそうだ。国会では事前に質問内容が通告されるのが慣例なので、問い詰められることを予想して退席した可能性が高い。

このニュースはネットでもすぐに拡散された。ツイッターでは「『ありがとう』を支給してるんだろ」、「社員は家族だから低賃金でもいいとか言い出しそう」など同社の体質を批判する内容が目立ったほか、渡辺氏の逃げ腰を指摘する声も多く見られた。

無論、「大企業は最低賃金以上の時給で雇わなければならない」という法律があるわけではない。しかし、政府は昨年からのアベノミクス戦略の一環として、業績好調な企業には賃上げを要請していたはずだ。

また実際にワタミ株式会社の営業利益は72億円(2011年)、87億円(2012年)、92億円(2013年)と右肩上がりに伸び続けている(いずれも連結決算)。安倍首相は賃上げを要請しつつ、同じ党員であるワタミ創業者は低賃金を放置するというのでは、いささか一貫性に欠けるのではないか。

外食業界の最大手としてアベノミクスの先導役になるのか、それとも「法律に違反していなければ何も問題ない」で開き直るのか。ワタミグループのスタンスが問われそうだ。

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