民間との連携でハローワークは新しく生まれ変われるか?

2014年03月20日 11時00分

2014年03月20日 11時00分

123RF
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3月18日に行われた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の雇用・人材分科会で、ハローワークの機能強化策が打ち出された。

具体的には、ハローワークと民間人材ビジネスの連携を強化し、9月からハローワークに寄せられている求人情報を、2015年度中に求職者情報を民間の人材紹介会社に開放する。

また、ハローワークの求職者を民間の人材紹介会社に誘導することも行うほか、ハローワーク職員の専門性・資質の向上も目指すとしている。

時代にそぐわないハローワークの「使い勝手の悪さ」

いずれの強化策も、政府が掲げる成長戦略の1つである「成熟産業から成長産業への『失業なき労働移動』の実現」を狙ってのものとみられる。

実際、ハローワークが現在の就職市場・転職市場にマッチしていないという声は少なくない。

求人サイトではハローワークよりも詳細な求人票が豊富に掲載されているし、自分の経歴や希望のキャリアにマッチした案件もすぐに検索できる。

これに対し、ハローワークの求人票は会社案内や社内の様子がわかる写真などもなく、キャリアにマッチしているかどうかもわかりにくい。

また、就活で10~20社にエントリーすることも珍しくない昨今、紹介状を出してくれるのは1度にせいぜい3~5社までというのも使い勝手が悪い。

民間との連携でハローワークの改善に期待

そういう意味で、今回打ち出された民間との連携は、労働市場の自由化や雇用の流動化だけでなく、時代にマッチしていないハローワーク自体の刷新につながることも期待される。

特に近年は人手不足が予想されており、パフォーマンスの高い求職者を企業がこぞって採用しようとすることが想像できる。

求人サイトだけでなく、人材派遣会社やヘッドハンターなどが優秀な求職者を奪い合うため、業界内では生き馬の目を抜くような競争が起きるだろう。

そして、こうした競争を目の当たりにすれば、ハローワークという公的機関で働く職員にとっても大いに刺激になるのではないだろうか。

ぜひとも求職者たちのニーズに沿ったかたちで、ハローワークと民間の連携が実現してほしいものだ。

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