デジタル庁が2023年6月、犯罪収益移転防止法などにもとづくオンラインでの本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナンバー）に原則一本化する方針を発表しました。
また、マイナンバーの交付率が7割を超える中、現在のマイナンバーの利用状況はどうなっているのでしょうか。
株式会社Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の2023年1月から11月までのマイナンバーに関する利用動向をまとめました。
「LIQUID eKYC」とは
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合や公的個人認証（※）で本人確認をオンラインで完結するサービスです。
（※）公的個人認証：マイナンバーのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認を行うためのサービス。
ユーザーは、カード発行時に設定した暗証番号を入力後、カードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。
運転免許証やマイナンバー、健康保険証など10種類以上の本人確認書類に対応しており、金融、通信キャリア、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスなど多様な業界に導入されているそうです。
累計本人確認件数は3,000万件を突破しているといいます。
マイナンバーの利用割合は約3割
2023年1月から11月において、「LIQUID eKYC」のマイナンバーによる本人確認件数の割合は全体の約3割（34％）でした。
マイナンバーを発行した人の半分は、うまく利用できていないのかもしれません。
マイナンバーによる本人確認件数は前年比約1.7倍
複数方式を合わせたマイナンバーによる本人確認件数は、2023年１月から11月において、前年比約1.7倍とのこと。
他の本人確認書類を含めた本人確認件数全体は約1.4倍の増加で、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引していることが読み取れます。
また、公的個人認証による本人確認件数は、全体に占める割合が少ない一方で、前年比約8.2倍と高い伸びを示しています。
犯罪収益移転防止法などに基づくオンラインの本人確認手法が公的個人認証に原則一本化されると、今後より件数が増えていくことが予想されます。
健康保険証の廃止
政府は12月22日（木）の閣議にて、現在の健康保険証を来年、2024年12月2日（月）に廃止することを正式に決定。
マイナンバーと保険証が一体化した「マイナ保険証」を持っていない人には、代わりに「資格確認書」を発行します。
＜参照＞
「オンライン本人確認におけるマイナンバーカード利用動向2023」を発表
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