身に覚えのない商品が届いたら 急増する「送りつけ商法」の対処法

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国民生活センターHP

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1月15日、埼玉・静岡・茨城・福井県警合同捜査本部は、商品を一方的に送りつけて現金を詐取する「送りつけ商法」を行ったとして、東京都新宿区の会社社長ら3人を詐欺の容疑で逮捕した。逮捕されたのは東京都大田区田園調布本町の伊藤勇一容疑者と埼玉県川口市本町の渡辺忠容疑者、と東京都立川市若葉町の秋山竜一容疑者。

逮捕の容疑となったのは、昨年4月、伊藤容疑者が実質的に経営する健康食品会社「健美食品」が、商品を注文していない三重県四日市市の女性に対し、無断で商品を送りつけ代金引換で24800円をだまし取った疑い。伊藤容疑者らは「あなたが注文したサプリメントが完成した」と虚偽の連絡をし、商品を発送。強引な手口で女性に支払いをさせていた。捜査本部は多くの余罪があるとみている。

昨年、消費者センターには「送りつけ商法」関連の相談が、一昨年の7倍程度寄せられたという。注文があったという前提で商品を無理やり送り付け、代金をだまし取る「送りつけ商法」。

「箱を開封してしまうと業者につけ込まれます。見に覚えのない商品が届いても絶対に開けない事です。もし開けてしまっても、代金を支払う必要は一切ありません」と語るのは悪徳商法に詳しいジャーナリストの佐々木晴子氏。いまも被害が続発している「おれおれ詐欺」同様、引っかからないよう日頃から注意しておきたい。

「送りつけ商法」の相談は
独立行政法人 国民生活センター

・消費者ホットライン 0570-064-370

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