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急増する特殊詐欺、最高10万円の情報料提供が4月から開始

警察庁

県田勢

被害総額559億円

警察庁は、平成26年における特殊詐欺の被害実態を公表した。

これによると、認知件数は1万3371件(前年比+11.4%)、被害総額は559億4354万円(同+14.3%)で件数は4年連続、被害総額は5年連続で増加し過去最悪となった。

過去を振り返ると、平成20年まで認知件数が約2万件、被害総額が約250億円で推移していたが、平成21年に7340件、約95億円に急減して以降、増加の傾向にある。

特殊詐欺の推移

警察庁


頑張ってはいるものの

平成26年の検挙件数は3221件(前年比-5.8%)、検挙人数は1990人(同+12.2%)だ。さらにだまされたふりをするなどして、現金授受などを阻止した件数は1万731件(同+64.0%)、阻止額は296億5000万円(同+53.3%)と、いずれも高い結果を示している。

ただし被害の増加に注目が集まっていることで、こうした頑張りが目立たなくなっているようだ。

被害額の半分が特殊詐欺

被害額の増加は、犯罪全体にも影響を与えているようだ。全犯罪の被害額における特殊詐欺の被害額の割合は、平成20年までは20~25%程度だったが、平成25年は46.0%、26年は49.5%と半分近くになっている。

財産を狙った窃盗や詐欺など、他の犯罪が必ずしも減少しているわけではないので、特殊詐欺の被害額の増加が著しいことが分かる。

事件ごとの被害額が大きくなりがちなこと。役目が分かれているため、逮捕が出し子(ATMなどから引き出す役目)や現金の受け取り役などに留まるケースが多いことなどから、今後も新たに犯罪を仕掛けようとする動きが増えそうだ。

情報料を提供開始

警察を始めとした行政や民間企業側も、注意喚起や記名小切手の使用など、様々な対応を行っているが、高い効果を上げているわけではない。そうした中で興味深い対策が始まるようで、資料に以下の一文があった。

平成26年6月から当庁ウェブサイトに犯行拠点等に関する情報の受付窓口を開設。本年4月からは、これに代わり、「匿名通報ダイヤル」で特殊詐欺に関する情報を受け付け、検挙等に結びついた情報提供に対しては、情報料を支払う予定。

こうした報酬では、不法入国者(不法滞在者)に対して、入国管理局や警察などに連絡すると、5万円以下の報奨金が貰える制度がある。これが特殊詐欺にも拡大されるようだ。

情報料は最高10万円とのこと。良いことをして懐が温まるのであれば、協力する人が増えるのではないだろうか。

「母さん助けて詐欺」は?

余談だが、資料を見ると「オレオレ詐欺」の文言は頻出するものの、「母さん助けて詐欺」は見当たらない。

行政の名称変更では、当たり外れがあるが、「危険ドラッグ」程には、「母さん助けて詐欺」は定着しなかったようだ。まぁ、話題にはなったしね。

警察庁「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」

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