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外国人と違法な「奴隷契約」した介護企業、厚労省が本格調査へ

shutterstock

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平成20年度以降、厚生労働省の取り組みとして、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師や介護福祉士候補者の受け入れを推進している。

慢性的な人材不足に悩んでいる医療・介護分野のてこ入れを狙ったものだが、今回、そんな取り組みの中で来日してくれたフィリピン人と、とんでもない契約を結んでいた超ブラック企業が存在していたことが分かった。

共同通信が7月12日に報じたところによると、大阪府の介護サービス会社「寿寿」が、フィリピン人女性を介護職員として採用。宿直勤務を月間13回もさせるといった過酷な労働を強いておきながら、採用時に過労などで死亡しても、会社の責任が問われないように「永久に権利放棄する」と免責する誓約書を提出させていたという。

Finance GreenWatchでは、誓約書には「自然な状況」で本人が死亡することがあっても、刑事・民事のいずれでも寿寿に対して責任追及しないという趣旨の記載があったと伝えている。

さらに共同通信が13日に掲載した続報では、誓約書を提出させるだけでなく、毎月の給与から違法に積立金を天引きしていたことも明らかにしている。同社で働くフィリピン人職員約30名に対しても、同じように誓約書を提出させて給与の天引きを行っていたという。

厚労省が動き出し、返金命令!

厚生労働省の大阪労働局は報道の内容を受け、フィリピン人職員への返金を同社に命じた。

この一連の流れを受けて、Twitter上では「この寿寿って会社とんでもないな。人買いじゃないか」「えっ?これ奴隷じゃ……」「昔は黄金の国だったのに今はブラック」など、批判の声があがっている。

また慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は次のように指摘。

[blackbirdpie url=”https://twitter.com/masaru_kaneko/status/488419514455818241″]

今回、問題を起こした会社だけでなく、安部政権下で外国人労働力の取り込みを進めていることに、警鐘を鳴らしている。

移民政策に失敗したと批判されるドイツの例もあるように、1度受け入れた外国人の対処に困ることもある。さらには、現場の労働者を駒としか見なしていない経営者を野放しにしていることも問題だ。

安倍政権にはしっかりとした対応してもらいたいものだ。

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