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政府が「デジタル教科書」検討 教科書無償制度も見直し 一部自己負担になる可能性も

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書籍のデジタル化は今や珍しくなくなったが、教科書のデジタル化も2016年度には実現しそうだ。政府の規制改革会議の作業部会ではデジタル教科書解禁の方向で検討を始めることを決めた

デジタル教科書とはパソコンやタブレット端末などデジタル技術を用いた学習教材のこと。現在の学校教育法で認められているのは紙の教科書のみだが、デジタル教科書はすでに多く制作されている。化学実験の動画閲覧など視覚的な表現が可能のため、生徒の理解をより高める非公式の補助教材として導入している学校も少なくない。

もっとも各社が独自に制作しているため、操作方法は教材ごとに異なり、教師や生徒がとまどうといった問題指摘されてきた。こうした現場の声を受けて、2013年9月、光村図書出版など教科書出版を手掛ける12社と日立ソリューションズがデジタル教科書事業で提携、コンソーシアム組織「CoNETS」(コネッツ)を発足した。デジタル教科書のスタンダードを目指して、端末の操作法を統一し、より使いやすいデジタル教科書の開発を目指していく。

デジタル教科書のもう一つの問題は費用面だが、デジタル教科書が採用された場合、現在、無償給与されている義務教育教科書が一部自己負担となることも検討されるという。

制度が異なるため一概に比較できるものではないが、アメリカやフィンランドでは教科書は学校から生徒に貸し出すシステムとなっている。経済面が教育を受ける際の負担とならないような新たなシステム構築を願いたい。

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Text by Group O’z

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