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給料の支払いが2年以上も滞っていたイエメンの教職員13万人に手当支給へ

提供:(公財)日本ユニセフ協会

提供:(公財)日本ユニセフ協会

ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレ氏が3月10日に発表した声明によると、紛争下のイエメンにおいて、ユニセフは過去2年以上給料の支払いがストップしていた教員と学校職員13万6,000人以上を対象に、手当の支給を開始した。

教育機会の確保のために

イエメンでは現在学校に通うべき年齢の子どもが700万人ほどいるが、そのうち200万人以上が通学できない状況だという。

学校施設の損傷、学用品の不足などに加え、学校が軍事拠点や避難場所として利用されていることなどが原因だ。

教員は定期的な給料の支払いが受けられないなどの理由から、教員という仕事を続けられない人も増えている。

ユニセフは、教員の確保により子どもたちの教育の充実化が実現できるよう、条件を満たす1万300校以上の教員と学校職員に、毎月50米ドル(約5,580円)に相当する額を現地通貨で支払う。

この手当支給プログラムにより、370万人の子どもが恩恵を受けることになる。

提供:(公財)日本ユニセフ協会

提供:(公財)日本ユニセフ協会

未来のために欠かせない学校という存在

紛争時における学校という存在は、単なる学ぶ場所というだけでなく、子どもたちが必要とする「日常」を提供することができる。

子どもが安心して過ごすことができる場所を確保し、加えて質の高い教育機会を提供することが、その国の未来のためにも必要不可欠だ。

教員と学校教員が教えることを続けられ、子どもたちも学校で学ぶ機会を失わずに済むよう、紛争という困難の中でも、ユニセフは様々な活動を通して支援している。

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Text by Ericolatte

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