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アメリカ、ビザ申請者に過去5年間に利用したSNSの申告を義務付ける

イメージ写真/Adobe Stock

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米トランプ政権はこのほど、アメリカのビザ申請者に対し、過去5年間に使ったソーシャル・メディアのアカウント名、メールアドレス、および電話番号の提出を求めること明らかにした。

SNSの申告

米国国務省によれば、ビザ申請時に回答しなければならないこの質問に関し、ソーシャル・メディアを利用していない人はそのように回答することが可能だが、それが虚偽と判明した場合、「深刻な結果」を招くとしている。

6月からビザ申請フォームに新設されたこの質問事項については、いくつかのメジャーなソーシャル・メディアが記載されており、そこから自身が利用しているものを選択する形式だという。

現在はメジャーなもののみの掲載に留まっており、リストアップされていないソーシャル・メディアを利用している人は、任意でそのメディア名を入力することとなる。

米国国務省は、今後はすべてのソーシャル・メディアをリストアップする予定としている。

年間1500万人のビザ申請者に影響を与えるとされる大きな取り組みに、世界中が注目している。

イメージ写真/Adobe Stock

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強化されていく入国規制

ビザ申請者は、ソーシャル・メディアに関する申告以外にも、過去に使用した電話番号、メールアドレス、海外旅行歴、国外追放の有無、そして家族がテロ活動に関わったことがあるかどうかということについても、回答が求められるという。

米国政府は、テロの温床ともなっているソーシャル・メディアを監視することで、入国する移民や観光客の規制を強化する方針だが、今後「そこまでする必要があるのか?」「ソーシャル・メディアで自由な言論ができなくなる」などといった否定的な意見も出てくるかもしれない。

いずれにしても、これからビザを申請する予定の人は、事前に準備をしておきたいところだ。

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Text by Ericolatte

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