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電子国家エストニアで生まれた電子契約プラットフォームの日本展開が決定!事前登録の受付が始まる

出典:blockhive OÜプレスリリース

出典:blockhive OÜプレスリリース

株式会社blockhive (東京都千代田区)は10月8日、個人が所有するデジタルIDで電子契約ができるプラットフォーム「e-sign」を、日本で初めて展開することを明らかにした。

現在、公式ウェブサイトにて事前登録の受付を実施している。

電子国家エストニア

同社によれば、エストニアではほぼ全国民がデジタルIDカードを用いて電子署名をしており、ビジネスにおける電子契約も一般的なのだという。電子署名の活用によるコスト削減は、GDP2%に相当するとのデータもあるようだ。

「e-sign」は、電子国家とも呼ばれるエストニアから生まれた電子契約プラットフォーム。電子契約を日本にも普及させたいという想いから、完全無料でのサービス提供へと踏み切ったという。

デジタルIDの活用

出典:blockhive OÜプレスリリース

出典:blockhive OÜプレスリリース

「e-sign」では、ユーザーがスマートフォンアプリから、マイナンバーカードや運転免許証などといった公的本人書類を登録することで「デジタルID」を無料で取得することができる。

このIDは連携サービスのログインなどでも利用ができ、「デジタル世界における印鑑」のようなものだ。

これによりユーザーの本人性を担保することができ、契約時の安全性の向上に繋げることができるという。

さらに契約締結日などを記録することで、データの改ざんもしにくくなり、電子署名の有効期限も半永久的に記録することができるとしている。

同社は、これまでかかっていた印紙税や郵送費など節約することで人々の生活を豊かにし、「e-sign」により誰もが手軽に電子契約ができる世界を目指したいとしている。

Posted: |Updated:

Text by Ericolatte

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