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ベストプラクティスにTOTOなど4社、職場でのLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」2019年の結果が発表

出典:認定NPO法人グッド・エイジング・エールズプレスリリース

出典:認定NPO法人グッド・エイジング・エールズプレスリリース

任意団体「work with Pride」は10月11日、職場でのLGBT関する取組評価指標「PRIDE指標」の2019年における結果を発表した。

職場におけるLGBTへの取り組み指標

出典:ヤマハ株式会社プレスリリース

出典:ヤマハ株式会社プレスリリース

「PRIDE指標」は、2016年に同団体がLGBTの人々が誇りを持って働ける職場の実現を目的に、日本初の職場におけるLGBTへの取り組み評価指標として策定したもの。

評価は「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5つの指標の総合点に応じて付けられる。

募集・選考・評価については、PRIDE指標事務局である認定NPO法人グッド・エイジング・エールズが独立して行っているという。

ベストプラクティスは4社

4回目となる「PRIDE指標2019」には194の企業・団体から応募があり、その数は2018年と比べて約1.3倍だった。

そして、152社がゴールドを、28社がシルバーを、12社がブロンズを受賞。

中でも先進的な取り組みを行ったとして「ベストプラクティス」の4社を選出した。

調査結果を公共トイレへの提案へ繋げたTOTO、国内初のLGBT ALLY(支援者)チャーター便の運航を実現した日本航空、社内で「LGBTネットワーク交流会」を実施したJR東日本、トイレのオールジェンダー利用に関する調査を実施したLIXIL。

ロゴの制作や社内教育など

「ゴールド」を受賞したヤマハ(静岡県浜松市)は、LGBTの支援者であることを表明するためのロゴの作成や社内への理解促進、社内制度の改定などを積極的に実施している。

同じく「ゴールド」受賞者であるリクルート(東京都中央区)によると、同社は2016年から自身の性自認や性的指向が定まっていない人も含む「LGBTQ」への支援を開始したという。

2017年からグループ各社9社において、休暇や休職制度などの福利厚生を同性パートナーにも適用。2018年にはLGBTQに関する基礎知識などを学べるeラーニングを、管理職を対象に配信している。

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Text by Ericolatte

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