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政務活動費を後払いにする京丹後市の取り組みが先進的!ほとんどの自治体は先払い

flickr_Ikusuki

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政務活動費の不正使用が社会問題化している。額に汗して稼いだ給与の中からなくなくとられた金を私的な用途に使われては、庶民はたまらない。

一番の問題は、不正防止をチェックする機能がないということ。やはり政活費を自由に使わせないような仕組みの構築が必要となる。

しかしなかなか進んでいないのが現状だ。

京丹後市の「後払い制」に注目

議員のモラル低下が叫ばれるなかで、不正防止策をいち早く整備したのが京都府京丹後市だ。

ほとんどの都市は議員報酬と別に政務活動費を事前にうけとり、使わなかった分を返還する先払い制だが、同市は自腹で支払った分を議員が後で返還する「後払い制」を導入。「使い切るための不正利用」を完全シャットアウトしている。

さらにチェックも厳重で、議員から提出された領収書と活動報告書を議長と議会事務局が厳しく審査。政務活動と判断されなかったものについては、容赦なく却下する。

その結果2015年の政務活動費支給額を上限の約6割程度に抑えることができたそう。この先進的で即効性のある制度に、全国の自治体や国民が注目。不正があった富山県などが導入を検討している。

他の自治体は?

現状各自治体が政活費の不正使用について防止策を講じている。おもなものは、以下の通り。

①北海道函館市

収支報告書、領収書、活動内容報告書などをWebで公開する制度を導入済。結果、無駄遣いを大幅に削減することに成功し、政務活動費の透明度ランキング1位に輝いた。

②神奈川県横須賀市

領収書や活動報告書を議員・会派別にWebサイトで公開。市議会議員がどのような活動のためにいくら使ったのかがわかるようになっている。

③大阪府

議員別、会派別に会計帳簿と領収書をWebで公開。会計帳簿には「収支報告書」、「支払明細書」、「活動記録簿」、「事務所状況報告書」、「職員雇用状況報告書」が含まれる。

Webに公開することで透明性を高めることが可能になるため、踏み切る自治体はこれからも増加する模様。ただし領収書や報告書が不正なものではないのかをしっかりチェックすることが大前提となる。

 

ネットユーザーは後払い制の全国展開に期待の声

富山県議会や昨年の号泣県議のなど地方議員の政務活動費不正使用事件が続いているだけに、防止策として高い効果が見込まれる京丹後市の後払い制の導入をする声がネットユーザーからあがっている。

京丹後市の取り組みが全国に広がることを期待したいものだ。

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