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遺産相続では約半数が“法定相続人以外”にも関心…「遺贈」に関する意識調査

イメージ写真/Fotolia

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非営利の民間国際団体「国境なき医師団日本」は8月14日、全国の20代~70代の男女1200名を対象に実施した「遺贈に関する意識調査2018」の結果と分析を発表しました。

調査は6月22日~28日に実施。近年、「法定相続人がいない」「社会への恩返しがしたい」などの理由で関心が高まっている「遺贈」に関する現状や課題を明らかにすることが狙いです。

関心が高まる「遺贈」とは

「遺贈」とは、遺産を子どもや配偶者などの法定相続人に継承させる以外に、遺言に基づいて法定相続人以外の特定の個人や団体に遺産の一部または全部を譲り渡すことを指します。

遺贈先として、親しい友人やお世話になった人だけでなく、NGO・NPO法人などの団体にも、遺産の一部または全部を継承できます。

別名「レガシーギフト」とも呼ばれ、遺言による新しい寄付の形として注目されています。

約半数は遺贈意向あり

調査によると、遺言書準備の必要性を理解している人は70代で約6割と、高年齢層ほど遺言書準備は「自分ごと」と捉えていると言えます。

一方で、遺贈の意向度は年代によって大きな差はなく、約5割に遺贈意向があることが判明しました。遺贈への認知や理解が深まるほど、遺贈の意向が高まる傾向も見受けられます。

遺贈に対して「専門家の意見を聞きたい」「遺贈についての知識を身に付けたい」「遺贈を検討したい」という前向きな回答も多く、遺贈に対して学ぼう、取り組もうという意識が高いことがうかがえます。

出典元:「国境なき医師団日本」プレスリリース

出典元:「国境なき医師団日本」プレスリリース

遺贈の最大のメリットとは?

遺贈の特徴についてどの程度魅力を感じるか尋ねたところ、「遺産の託し先を自分で決められること」が46.1%と、最も多く挙げられました。

遺贈の使い道としては、どの年代も共通して「人道支援」「医療支援」「災害復旧支援」など社会貢献に役立てたいという意識が高いようです。

使い道

出典元:「国境なき医師団日本」プレスリリース

一方で、遺贈への不安要素としては「寄付した遺産の使われ方」や「寄付する団体選び」といった意見もみられ、受遺者側の信頼性が問われていることが伺えます。

遺贈への賛同は?

家族や親族が遺贈を希望したら、賛同するか否か。

調査で「賛同」が多かったのは「自身の子ども」、次いで「自身の親」「自身のその他親族」「自身のパートナー(夫・妻)」が続く結果になりました。

男女年代別で見ると50代女性が他の年代と比べて低く、いずれの項目も5割を下回り、特に「自身のパートナー(夫・妻)」への賛同については4割弱です。

回答者の中では親子2世帯という家族構成が多いことから「子育て」や「親の介護」などを考慮しての回答であることが推測されます。

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出典元:「国境なき医師団日本」プレスリリース

遺贈について家族・親族と話し合う適切なタイミングとして「親族の法事」「お盆」「冠婚葬祭」など家族・親族が集まる状況が挙げられた一方で、「タイミングは関係がない」という結果が6割を超えていることから、話し合う機会はいつでも得られるという認識もうかがえたとしています。

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Text by 後藤みき

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