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経済産業省が「トイレットペーパーを1ヶ月分備蓄して」と呼びかけ

「経済産業省」News Release

「経済産業省」News Release

経済産業省が「トイレットペーパー」や「簡易トイレ」の備蓄を呼びかけている。

簡易トイレなどの備蓄を呼びかけ

9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省は「トイレットペーパー」や「簡易トイレ」「携帯トイレ」の備蓄の重要性を訴えている。

供給不足が懸念される「トイレットペーパー」は、各家庭で1ヶ月分備蓄することを勧めるという。

災害時、トイレ不足が問題に

大規模災害時、トイレ不足は深刻な問題となる。

東日本大震災では仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体はわずか34%。14%の自治体では、仮設トイレが行き渡るのに1ヶ月以上かかった。

また、阪神・淡路大震災で被災者が最も困ったのは、食料品でも衣類でもなく「トイレ不足」だったという。

このことから経済産業省は、いつでもどこでも安全・安心・快適にトイレを使える環境を整えておくことが重要だと訴えている。

東海地震でトイレットペーパー不足に?

また、トイレットペーパーのおよそ4割は静岡県で生産されているため、東海地震などが発生した際にトイレットペーパー不足になることが想定される。

そのため、経済産業省は家庭で「トイレットペーパーを1ヶ月分備蓄」することを推奨。

普段使っているトイレットペーパーの他に、芯がなく長巻で省スペースでの収納が可能な備蓄用トイレットペーパーもあると紹介している。

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