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要因は?3月の「実質賃金」が5年半ぶりの高い伸び幅に

厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成28年3月結果速報」

厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成28年3月結果速報」

実質賃金が5年半ぶりの高い伸び幅となった。

前年同月より1.4%増

厚生労働省は9日、2月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。

それによると、実質賃金は前年同月比1.4%増。2ヶ月連続のプラスで、5年半ぶりの高い伸び幅となった。

平均給与は27万8501円

発表によると、現金給与総額は1.4%増の27万8501円。

就業形態別にみた現金給与総額は以下のとおり。

  • 一般労働者 35万8764円(前年同月比1.5%増)
  • パートタイム労働者 9万6846円(前年同月比1.5%増)

最も現金給与総額が最も高かったのは「電気・ガス業」で46万9428円。次いで、「金融・保険業」44万4923円。

最も低かったは「飲食サービス業等」の12万2220円だった。

ネット上には「実感がない」という声も

実質賃金が5年半ぶりの高い伸び幅になったことについて、ネット上の反応は?

「良いこと」「このままどんどん上がってほしい」と喜ぶ声がある一方で、「実感がない」という声も複数みられた。

「物価上昇抑制」と「年度末賞与」が要因か

NHKの報道によると、厚労省は実質賃金が高い伸び幅を見せた理由を次のように分析しているという。

物価の上昇が抑えられた一方、一部の事業所で年度末に支給したボーナスの増加が賃金を押し上げたのではないか

実質賃金とは物価を考慮した賃金のこと。

物価の上昇が抑制されたことや年度末ボーナスの支給により、実質賃金が押し上げられたとみられている。

原油安で「光熱費」「交通費」が減

物価上昇は本当に抑制されているのだろうか?

総務省によると、3月の「総合消費者物価指数」は前年同月より0.1%減。生鮮食品を除いた総合消費者物価指数は前年同月より0.3%減少した。

「総務省」発表

「総務省」発表

原油安の影響で「光熱・水道費」と「交通・通信費」が前月よりマイナスに。

灯油は前年同月比27.8%減、ガソリンは前年同月比20.5%減、都市ガス代は前年同月比15.3%減と大きく下がっている。

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