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「チケット転売反対」の共同声明に反響が続出!具体的な対策は?

「転売NO」HP

「転売NO」HP

音楽関係団体やアーティストらが「チケットの高額転売防止」を求める共同声明を発表し、注目を集めている。

音楽団体やミュージシャンらが共同で訴え

日本音楽制作者連盟と日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会は22日、「チケットの高額転売に反対します」という共同声明を発表。

賛同者として「嵐」や「Mr.Children」、「中島みゆき」ら大勢のアーティストや、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「FUJI ROCK FESTIVAL」など複数のイベント名が記載されている。

「転売」が社会問題に

人気アーティストのコンサートチケット等を定価より不当に高い金額で売る「転売」の横行が社会問題となっている。

インターネットの普及で一般人が転売を行うケースも増加。

イベント開催者や施設は「顔認証」導入やチケットを「記名式」にしての本人確認など対策に乗り出しているが、転売は後を絶たない。

「転売に強い危機感」

声明には「不当に価格を釣り上げての転売が横行している状況に強い危機感を持っています」として、次のような問題点が指摘されている。

  • 本当に欲しいファンの手に入らない
  • 「偽造チケット」など犯罪の温床に
  • 経済的負担を受け、複数回コンサートを楽しんだりグッズを購入できる機会を奪われる

「タグ『#転売NO』をつけて、チケット高額転売問題についてみんなの思いを投稿しよう」と呼びかけている。

ネット上には賛否両論の声

音楽団体や大勢のアーティスト、イベント団体などが「高額転売反対」に関する共同声明を出したことを受けて、ネット上には反響が殺到。

「転売NO」に賛同する声も多いが。

一方で、こんな意見も。

「高いお金を払ってでも確実にチケットを入手したい」という声や「開催側が転売できないような仕組みをつくるべき」という意見、「急に行けなくなった時にキャンセルや返金を保障してほしい」といった要望などが投稿されていた。

「転売対策」の仕組みづくりが拡大

チケット販売元や主催者は、入場時の本人確認以外にどのような転売対策を行っているのだろうか?

人気アーティスト「コブクロ」は、参加できなくなった人が知り合いや他の会員にチケットを譲ることができる「チケットトレード」を実施している。

チケットぴあticket boardDMMなど複数のチケット販売元は、行けなくなったチケットを定価で再販するサービスを導入。

また、2020年東京五輪にむけて、チケッティング事業へのマイナンバー活用も検討されている。

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Text by 長澤まき

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