シェア

国内初の「不妊治療保険」発売が話題に!最大12回まで給付金

「日本生命保険相互会社」news release

「日本生命保険相互会社」news release

「不妊治療」をサポートする国内初の保険が発売されることになり、注目が集まっている。

国内初の商品

日本生命は5日、10月2日から出産時の給付と特定不妊治療の保障で出産をサポートする女性向けの新しい保険を販売すると発表した。

今年4月に施行された保険業法施行規則の改正で不妊治療に係る保険の引き受けが解禁されたことを受けた、国内初の商品だ。

特定不妊治療を最大12回サポート

新しい保険「ChouChou!(シュシュ)」は3大疾病や死亡の保障に加えて、出産時の給付や特定不妊治療の保障、満期継続した場合の一時金が組み込まれた商品。

「特定不妊治療給付金」は1回目~6回目は1回につき5万円、7回目~12回目は1回につき10万円が支払われる。

16歳~40歳までの女性が対象

同商品の対象は16歳~40歳の女性で、保険料は9500円台~1万800円台。

特定不妊治療給付金には2年の不担保期間があり、給付金を受け取ることができるのは加入2年後からとなる。

「不妊治療」が社会問題

不妊治療保険が誕生した背景には、結婚・出産の高年齢化に伴う不妊治療の増加がある。

不妊検査・治療を受けたことがある夫婦の割合は約16.4%。体外受精による出生児の割合は2004年には総出児数の1.64%だったが、2010年には2.7%に。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

女性のための健康生活ガイド「ジネコ」運営会社の調査によると、不妊治療による妊娠までの平均費用は140.6万円、平均治療期間は25ヶ月。

公的な助成金だけで治療費を賄うことは難しく、不妊治療は経済的に大きな負担となっている。

ネット上にさまざまな反響

国内初となる「不妊治療保険」が発売されることを受けて、ネット上には反響が殺到。

賞賛する声が多いが、「国がやることでは…」という指摘も投稿されていた。

公的保険で支援している国も

海外には不妊治療に公的保険を適用している国が複数ある。

イギリスでは2年以上不妊などの要件を満たした42歳以下の女性の体外受精を3回まで国民保健で100%支援。ドイツでも要件を満たした40歳以下の体外受精費用を3回まで50%疾病金庫でサポートしている。

フランスでは42歳以下を対象に体外受精を4回まで社会保険で100%支援しており、年間約5万9920件の体外受精が行われている。

Posted: |Updated:

Text by 長澤まき

Ranking

All Categorys Ranking総合ランキング