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「未来に投資して…」教育への公的支出、日本はワースト2と分かり嘆きの声

fotolia

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教育費の負担が家庭に重くのしかかっている現状が明らかになった。

教育への公的支出、33ヶ国中32位

経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年のGDPに占める教育機関への公的支出の割合を公表した。

それによると、日本は3.2%とOECD加盟33ヶ国中32位。OECD平均(4.5%)を大きく下回った。

高等教育の私費負担、2番目

また、大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、OECD平均が30%なのに対し、日本は65%。

「OECD」資料

OECD」資料

韓国に次いで2番目で、OECD平均の2倍超だった。

国公立大でも年間150万円

日本学生支援機構の2014年「学生生活調査」によると、学生生活を送るために不可欠な年間の学費と生活費は、次の通り。

  • 大学(国立) 約150万円
  • 大学(私立) 約198万円
  • 短大 約158万円
  • 大学院(修士・国立) 約164万円
  • 大学院(修士・私立) 約197万円
  • 大学院(博士・国立) 約210万円
  • 大学院(博士・私立) 約232万円

全ての課程でアパート等を借りて生活している場合の学生生活費が最も高額に。

アパート等を借りている学生の学生生活費は国立大学で171万円、私立大学で239万円だった。

ネット上には「教育は国の根幹」という声

日本はGDPに占める教育機関への公的支出が少なく、家計の負担が重いという調査結果に、ネット上には多くの反響が寄せられている。

  • 教育ってその国の根幹やぞ
  • そりゃ、少子化にもなるわな
  • 高齢化社会ってのは、こう言うことなのかな
  • どう考えてもこんな国が伸びるわけない
  • 改善しないと
  • 国の未来に投資してほしい…

現状を嘆く声や改善を求める声が複数見られた。

フィンランド大使館「大学院まで無料」

GDPに占める公的支出の割合に関するOECDの調査結果を受けて、駐日フィンランド大使館はネット上に次のように投稿。

フィンランドのGDPに占める教育機関への公的支出の割合は5.6%。日本の1.6倍となっている。

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