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政府が「過労死白書」を公表し衝撃!情報通信業の44%が残業80時間超

fotolia

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初の「過労死白書」がまとめられた。

過労死等防止対策白書

厚生労働省は7日、初めての「過労死等防止対策白書」を公表した。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

2014年に成立・施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて、国会に報告を行う白書。過労死の現状や対策の実施状況などが記されている。

年間労働時間は2,000時間

白書によると、パート労働者の増加に伴って1人あたりの年間総実労働時間は緩やかに減っているが、パートを除く一般労働者の年間総実労働時間は2,000時間前後で高止まり。

欧州諸国と比べて、年平均労働時間が長い。

特に男性で週49時間以上働く労働者の割合が高くなっている。

22.7%の企業で「過労死ライン」超え

正社員の平均的な1週間あたりの残業時間は、男性8.6時間、女性5.2時間。

「過労死ライン」とされる1ヶ月の残業時間80時間超の正社員がいると答えた企業が22.7%に上った。

最も多かったのが「情報通信業」で44.4%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」(40.5%)、「運輸業・郵便業」(38.4%)となっている。

パワハラが社会問題に

また、メンタルヘルスに取り組んでいる事業所の割合は増えているが、職場での「いじめ・いやがらせ」に関する相談が増加。

パワハラが社会問題になっているという。

精神障害の労災請求が増加の一途

精神障害に係る労災補償の請求件数は年々上昇しており、支給決定件数は2012年度以降400件台。

脳・心臓疾患に係る労災補償の請求件数は800件前後で、支給件数は200件台後半~300件台で推移しているという。

ネット上で話題に

政府が「過労死白書」を公表したことはネット上で話題となっており、反響が殺到。

白書の内容もさることながら、政府が「過労死白書」を作る日本の状況を嘆く声が複数よせられている。

政府「過労死ゼロ」を目指す

政府は「過労死ゼロ」を目指しており、以下のような目標を設定。

  • 週60時間以上働く雇用者5%以下(2020年まで)
  • 年休取得率70%以上(2020年まで)
  • メンタルヘルス対策に取り組む事業所を80%以上(2018年まで)

2015年に過労死防止対策の大綱を定め、過労死の防止に取り組んでいる。

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