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居酒屋も?厚労省の「飲食店を原則禁煙に」という案に戸惑いの声

fotolia

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屋内での喫煙に関する規制が強化されそうだ。

2020年までに「受動喫煙対策」を定着へ

厚生労働省は12日、受動喫煙を防止するために「建物内での喫煙規制」を強化する案を明らかにした。

対策を強化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙対策を定着させる考えだ。

病院や学校は敷地内全て禁煙

屋内での受動喫煙防止策案は、以下のような内容。

  • 「飲食店・ホテルなど」 原則禁煙(喫煙室ではOK)
  • 「駅・空港」 原則禁煙(喫煙室ではOK)
  • 「官公庁・競技場・社会福祉施設・大学」 建物内を完全禁煙
  • 「小中高校・医療機関」 敷地内全て禁煙 等

飲食店やホテル、駅は原則禁煙だが、壁などで完全に仕切られたスペース「喫煙室」に限り喫煙を認める。

違反した場合、施設管理者や喫煙者本人に罰則を適用する方針だという。

日本のたばこ対策は最低レベル

屋内での喫煙に関する規制が強化されるのは、受動喫煙による健康への悪影響を防止するためだ。

日本はこれまでも受動喫煙の防止に向けて取り組んでいたが、WHOは2014年時点における日本の脱たばこ・メディアキャンペーンを「最低レベル」と評価。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

世界では2014年までに49ヶ国が屋内を全面禁煙とする罰則のある法規制を施行しているという。

「屋内100%禁煙化」提言も

屋内を全面禁煙とした国では、喫煙に関連する疾患での入院リスクが減っているとか。このような状況を受けて、喫煙の健康影響に関する検討会は次のように提言。

屋内を完全に禁煙にするべきだという意見も出ている。

ネット上に「売り上げが落ちるのでは?」という指摘

建物内の喫煙規制を強化するという厚労省の案を受けて、ネット上には反響が続々。

賛同する声が多いが、「居酒屋でもダメなの?」「売り上げに響くのでは?」と戸惑う声も見られた。

国際がん研究機関「経済影響なし」

屋内での喫煙規制を強化することで、居酒屋や喫茶店、バーなどの飲食店にマイナスの経済影響が発生することはないのだろうか?

厚労省の資料によると、国際がん研究機関は「レストラン・バーを法律で全面禁煙にしても減収なし」と結論づけている。

営業収入や課税額、雇用者数や賃金、店舗数などの経済指標について、サービス業全般を業種別に検討した結果、全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められなかったという。

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