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なぜ女子だけ?東大が「月3万円の家賃補助」導入を発表し、物議に

fotolia

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東大が女子学生を対象に「家賃補助」を行うと発表し、物議を醸している。

女子学生に月3万円、最大2年間の家賃補助

東京大学は14日、来年4月から女子学生を対象とした「家賃補助」制度を導入すると発表した。

対象となるのは自宅からキャンパスまで90分以上かかる女子学生で、所得制限はなし。大学近くに部屋を約100室確保して貸し出し、最大2年間毎月3万円の家賃支援を実施。

現在2割程度と少ない女子学生の割合を増やすのが狙いだという。

ネット上で「性差別では?」と物議を醸す

国立大学である東京大学が女子学生だけを対象とした家賃補助を始めることを受けて、ネット上に反響が殺到。

賛同する声もあるが。

「なぜ女子だけ?」「不公平では?」という指摘が多い。

さまざまな意見が投稿され、物議を醸している。

東大、2020年までに「女子学生3割」が目標

東大はなぜ、女子学生に限定した支援を行うのだろうか?

東京大学の女子学生の割合は約20%と、国内の他国立大学や海外の大学と比べてもかなりの低水準。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

東京大学はこれまでにも、「女性向け大学案内の発行」や「女子高生のための東大説明会」など女子学生を増やすための取り組みを実施。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

「2020年までに女子学生比率30%」を目指している。

女性教員の増加にも取り組んでいる

東大ではまた、女性教員の少なさも課題となっている。

世界経済フォーラムが先月発表した「男女平等ランキング」によると日本は144ヶ国中111位。「女性の専門・技術職」という項目では101位だった。

東大における女性教員の比率も全体で11%と低水準。教授にいたっては1267人いる教授のうち、女性はわずか66人(5.2%)。

東大は「2020年までに女性教員比率20%」という目標を設定し、「教員採用時の女性限定公募」や「女性研究者支援相談」といった取り組みも行っている。

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