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「そもそもパートナーに特権を与える意味は?」千葉市長のツイートが深いと話題に

fotolia

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LGBTに関する千葉市長のツイートが話題となっている。

千葉市、自治体初「同性パートナー休暇」導入へ

千葉市の熊谷俊人市長は10日、同性パートナーのいる職員が介護休暇や結婚休暇にあたる「パートナー休暇」を取得できる制度を導入すると発表。

民間企業では同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用している企業はいくつかあるが、自治体が導入するのは初めてだ。

千葉市長「もっともらしい理屈をつけず議論を」

そんな千葉市長のツイートがネット上で話題となっている。

千葉市長は「LGBT」と「少子化問題」を関連付けて話す人がいることについて、次のような考えを投稿。

「性多様性=少子化」は根拠がないとして、もっともらしい理屈をつけるのではなく、感情的に受け容れられない自分を認識するべきだと主張。

「性多様性の議論は始まったばかりなので、嫌悪感の表明すら認めないのではかえって相互理解が阻害される。抑制せず、その上で理解と権利擁護を促す必要がある」と述べた。

「特権は適切なのか?」と問題提起

さらに後日、「パートナーに与えられる特権は適切なのか?」という疑問を投稿。

異性婚に特権が与えられていた要因の1つは「子育て」にあると述べ、皆の意見をもらいながら「異性・同性カップル・シングル・子育て支援の在り方」を検討し社会全体を前に進めたいと語った。

ネット上で議論に

千葉市長の一連の考えを受けて、ネット上には「よく言った」「深い…」「筋が通っている」など感心する声が続々。

また、「いっそのこと婚姻制度なんて無くせば」「うん、相互扶助関係と育児支援は別物だよね」などさまざまな意見が投稿され議論が巻き起こっている。

1989年以降、世界で同性婚が広がり

世界では、1989年にデンマークが同性パートナー制度を導入したのをきっかけに、同性婚制度やそれに準じた法的地位を導入する国が続々と登場。

2015年にはルクセンブルクのベッテル首相がEUの現職首脳として初めて同性と結婚し話題となった。

日本も多様性を認める方向へ舵

日本では今年4月に渋谷区が「多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行し、パートナーシップ証明書の交付を始めたのを皮切りに、世田谷区や宝塚市なども同様の取り組みをスタート。

また、同性パートナーも保険受取人に指定することが可能になったり、ソフトバンクが同性パートナーを配偶者として認定するよう社内規定を改定するなど、社会が少しずつ変わり始めている。

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