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日本企業で副業が「原則NG」→「原則OK」へ?働き方改革に戸惑いの声

fotolia

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政府が正社員の「副業」を後押ししようとしている。

「働き方改革」の一環

政府は「働き方改革」において、「兼業・副業」や「雇用契約にとらわれない働き方」など、柔軟な働き方の促進を目指している。

その中の「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が26日、政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じた。

さらに来年度以降には、社会保険料の在り方などを示したガイドライン作成や人事育成の在り方改革などを行う方針だという。

モデル就業規則「許可なく従事しないこと」

現在、副業を規制する法的ルールはないが、厚労省の「モデル就業規則」の遵守事項(第11条)にこんな条項が。

「業務に専念してもらいたい」「業務に悪影響を及ぼす」「業務上の秘密を保持したいから」と言った理由から半数以上の会社が正社員の副業を禁止しており、副業している就業者は約3.6%とわずかだ。

副業ニーズが高まり

しかし近年、副業をしたいというニーズが年々上昇傾向に。

「中小企業庁」資料

中小企業庁」資料

政府も副業は「人手不足の解消」や「創業・起業の創出」に有効だとして、副業を後押しする方針だ。

副業のメリットは?

副業をする理由で最も多いのはやはり「収入を増やしたい」という目的だが、副業には他にも「企業に依存しないパラレルキャリアを形成できる」「人脈やスキル、ノウハウが広がる」「適職を追求できる選択肢の拡大」といったメリットも。

企業側にとっても、他社での勤務経験が生かされたり、自らも他社の人材を副業社員として活用できるなどの利点があるという。

「副業OK」で社員が自立的に

すでに副業を認めている会社もある。

ソフトウェア開発会社「サイボウズ」は「100人いたら100通りの働き方があってよい」という考えの下、2012年から副業をOKに。

副業を許可したことで社員が自立的に育ち、社外から有益な情報やネットワークを持ち込んでくるなど大きなメリットがあったとか。

サイボウズの青野慶久社長は「副業禁止を禁止しよう」と呼びかけている。

ネット上の反応は賛否両論

日本企業で副業が原則として容認されることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?ネット上にはさまざまな声がよせられている。

賛成する声。

一方で、こんな意見も。

「通常の仕事だけで精一杯。副業する余裕なんかない」という声が複数みられた。

連合会長「働く人の保護が必要」

日本総合研究所の理事長は10月に開催された働き方実現会議で、「望む働き方を実現できるよう、副業などを推進すべき」といった上で次のように意見。

連合の会長も「適切な労働時間管理が不可欠」と述べ、「労働災害や契約ルール、最低賃金など働く人の保護が必要」と提言した。

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