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若者の消防団離れに歯止めを!大垣市が返済不要の奨学金を団員に支給、他自治体も獲得にあの手この手

fotolia

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日本各地の自治体が「消防団員」獲得にあの手この手で取り組んでいる。

月1万円、返済不要の奨学金を支給へ

岐阜県大垣市は5日、今年4月から学生の消防団員に月額1万円の給付型奨学金を支給すると発表した。

市内在住で市内の大学等に通う学生を対象に、活動状況を確認したうえで3ヵ月ごとに奨学金を支払う。2年以上活動することが条件で、奨学金の他に通常の団員報酬(年3万7500円)と出動手当(1回1100円)も支給。

全国初の取り組みとなる。

消防団員の確保を目指す

学生消防団員への奨学金支給を決めたのは、昼間に動ける消防団員を集めるためだ。

大垣市では消防団の条例定数750人に対して、実際の団員数は2015年4月時点で691人。その多くが公務員や一般企業の会社員などの被雇用者で、学生団員はゼロ。

奨学金を支給して学生消防団員を増やすことで、平日の昼間に活動しやすい消防団員を確保する。

全国で消防団員が減少

実は今、全国の自治体で消防団員不足が問題となっている。

地域の消火・救助活動を行う消防団員は1954年(昭和29年)には全国に200万人以上いたが、少子高齢化や就業構造の変化などで減少し続けており、2016年には約85万6千人に。

「総務省消防庁」資料

総務省消防庁」資料

団員の平均年齢も年々上がっており、2015年の平均年齢は10年前より2.6歳上昇し40.2歳だった。

消防庁が全国キャンペーン

全国的な消防団員不足を受けて消防庁は今年1月~3月まで「消防団員入団促進キャンペーン」を実施。

「消防庁」資料

消防庁」資料

一般と女性、学生向けのポスター等を作成し、入団促進をアプローチするという。

「割引」や「出会いサポート」などあの手この手

また、消防団員に特典を付ける自治体も続々。

香川県は2016年から「消防団応援制度」をスタート。居酒屋や映画館、コンビニなど3000軒を超えるお店で割引や粗品進呈、ポイント2倍などの優遇サービスを受けることができる。

「香川県」HP

香川県」HP

山梨県甲府市長野県須坂市などは、消防団員の出会いをサポートする婚活事業を実施。

「山梨県」チラシ

山梨県」チラシ

 

長野県は消防団員が一定数以上所属し、消防活動により賃金等の処遇面での扱いが不利にならないよう定めているなど条件を満たす企業を対象に、「消防団応援減税」を実施している。

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