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オリンピック開催時に都内の電柱がなくなる? 小池知事が2020年までの「無電柱化」に意欲

fotolia

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東京の街から「電柱」が姿を消しつつある。

小池知事が「無電柱化」に意欲

NHKは18日、小池知事が「無電柱化」促進について意欲を示したと報じた。

「防災の観点」を重視して予算措置を講じると共に、無電柱化を進めるための独自の条例を早期制定する考えだという。

地上から「電柱」を無くす

「無電柱化」とはその名の通り、地上から「電柱」を無くす取り組み。

「東京都建設局」資料

東京都建設局」資料

「東京都建設局」資料

東京都建設局」資料

電線を地中に収容する「電線共同溝方式」や、電線を沿線家屋の軒下などに配置する「軒下配線方式」など複数の方法があり、多くの自治体で無電柱化が進められている。

区部の半分が無電柱化

東京都は1986年(昭和61年)から無電柱化の取り組みをスタート。

2013年までに都道819kmが整備済みで、都道の地中化率は35%。区部では51%、センター・コア・エリアと言われる首都高内側エリアでは85%の地中化が進んでいる。

2020年までに首都高内エリアを無電線化へ

しかし都内にはまだ75万4000本の電柱があり、都は「東京都無電柱化推進計画」を立て無電柱化を推進。

首都高内側のセンター・コア・エリア内の都道で2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、環状7号線は2024年までに無電柱化を完了する目標を立てている。

「景観」や「バリアフリー」「防災」などさまざまなメリット

なぜ、国や東京都は「無電柱化」を推進しているのだろうか?国土交通省によると「無電柱化」にはさまざまなメリットがあるという。

地上にはりめぐらされた電線が無くなることで、美しい街並みに。

「国土交通省」資料

国土交通省」資料

電柱が撤去されることで歩道が広くなり、ベビーカーや車いすの人が利用しやすくなってバリアフリー化。

「国土交通省」資料

「国土交通省」資料

さらに、地震や台風などの災害時に電柱が倒れたり電線が垂れ下がる危険が無くなると共に、倒れた電柱が道路を塞ぐことも無くなり緊急車両の通行がスムーズに。

「国土交通省」資料

国土交通省」資料

さらに、地中化により災害時の回線被害を軽くする効果も。

阪神淡路大震災時に神戸地区で電線など架空線の被災率は2.4%だったのに対し、地中化した電線類の被災率はわずか0.03%だった。

ロンドンやパリでは「無電柱」が当たり前

無電柱化は海外の主要都市でも進められており、ロンドンとパリの無電柱化率は100%。

「東京都建設局」資料

東京都建設局」資料

国土交通省は「景観・観光」「安全・快適」「防災」の観点から、無電柱化を推進している。

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