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売上高10兆円を目指し、残業ゼロに1000億円投資!「日本電産」の本気度が凄いと話題に

「日本電産」決算説明会資料

「日本電産」決算説明会資料

日本電産が「残業ゼロ」を実現するために1000億円投資することが分かり、話題となっている。

決算説明会で「働き方改革」宣言

総合モーターメーカー「日本電産」は24日の決算説明会で、売上高10兆円体制を構築する準備として「働き方改革」を成功させると宣言した。

「日本電産」決算説明会資料

日本電産」決算説明会資料

効率的な労働を追及すると共に、生産性の低い会議を減らすなど業務の生産性を向上させる。

2020年までに1000億円投資

具体的には、最新ロボットやスーパーコンピューター、ソフトウェア等を導入して開発・業務を効率化。また、テレビ会議の導入や職場の配置見直しなどを実施へ。

2020年までに1000億円を投資して、国内従業員約1万人の「残業時間ゼロ」を目指すという。

残業時間が減っても、給料は維持

日経新聞によると、残業ゼロになって残業代が無くなったとしても、賞与や手当を増やして年収が減らないようにするとか。

さらに残業ゼロで社員が勉強する時間を作れるようになることに合わせて、教育関連の投資を従来の3倍に増やすという。

モーレツ→効率化へ転換

日本電産の社長はかつて「モーレツ経営者」として有名で、同社も残業時間が多いことで知られていた。

しかし、グローバル化で外国人の社員が大半を占めるようになったことを受けて、長時間労働を評価するのではなく結果を評価する「短時間労働で効率よく成果をあげる働き方への転換」を目指すように。

すでに2015年秋から会議の短縮や業務の自動化の奨励といった残業抑制に取り組んでおり、2016年4月~9月期のグループ全体の残業代は前年同期より3割減と効果も出ている。

ネット上で「本気を感じる」と話題に

「2020年までの残業代ゼロ実現に向けて1000億円を投資する」という日本電産の方針は注目を集めており、ネット上には反響が続々。

他にも「これが変化できるトップの決断」「本気度が凄い」「思い切った判断!」「気合入っている」「柔軟性も凄い」など、驚き賞賛する声がたくさん寄せられている。

「NO残業手当」や「有給義務化」を導入した企業も

近年、長時間労働の削減に取り組む企業がしだいに増えていっている。

紳士服大手「スーツのはるやま」は今年4月から残業ゼロを達成した社員に月1万5千円を支給する「No残業手当」を導入。

お仏壇のやまき」は従業員が働きやすい職場で能力を十分に発揮できるようにと「残業時間の制限(販売部門は月10時間以内)」や「有給消化率9割以上が義務」などの施策を導入している。

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Text by 長澤まき

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