シェア

離婚後の「良好な親子関係」を求める法案にネット上で賛否両論

fotolia

fotolia

離婚した後に、離れ離れになった親子の交流を促進するための法案がまとめられた。

離婚後の「良好な親子関係」を求める法案

時事通信は6日、超党派の「親子断絶防止議員連盟」が、離婚の際に子の監護に必要な費用の分担や子どもとの面接の頻度を書面で取り決める努力義務を課すなど親子関係の維持・促進のための法案をまとめたと報じた。

父母に対して、子どもと定期的に面会・交流を行うことで良好な関係の維持を求めると共に、国と自治体に必要な啓発活動や援助を要求。

今国会への提出を目指しているという。

「子どもの連れ去り」が問題に

同議員連盟によると、日本では現在離婚後に片方の親が子供を連れて出て行ってしまい、子供と合わせないようにする「連れ去り」が相次いでいるという。

司法的には先に連れ去った親が有利なため、もう片方の親は子供を連れ去られると実質的に親権を失ってしまい、子供となかなか再開することができない状況に陥るとか。

2014年に行ったアンケート調査によると、「連れ去り」から子どもに再会するまでにかかった時間で最も多いのは4~6ヶ月。

裁判所に面会・交流を求めても1ヶ月~数ヶ月に1回などごくわずかしか認められず、監視付きの面会を強いられるケースも。

また、引き離されている間に子どもに自分の悪口を吹き込まれ、親子関係が壊されてしまう事も多いという。

議員連盟「継続的な親子交流こそ、子の最善の利益」

親子断絶防止議員連盟は、連れ去った者勝ちのような日本の状況は世界各国から人権侵害とみなされているとして、「子どもの連れ去り禁止」を提言。

また、子どもの連れ去りを誘発している「離婚後の単独親権制度」の改正と、「親子交流・養育計画のガイドライン策定」「親子交流の権利の明確化と保護・拡充」「共同養育計画の取り決め義務化」なども提案。

「頻繁かつ継続的な親子交流こそが、子の最善の利益にかなう」という主旨のもと、親子の断絶を防止する法制度の構築を目指している。

ネット上には賛否両論の声

離婚後の親子断絶を防ぐための法律ができることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?ネット上には多くの反響がよせられている。

「素晴らしいこと」「離婚前の子の連れ去りも、問題にしてください」「今更感あるが、無いよりまし」「もっと早く成立させてほしかった」と賛成する声が。

一方で、「でも、正直怖いよね」「目指す方向はいいけど、実際綺麗ごとばかり言ってられない」「必ずしも親子という血の繋がりが美しいものとは限らない」「余計なお世話」という意見も多い。

「養育費」の義務化を求める声

また、ネット上には「そんなのは二の次、1人親家庭の貧困対策が緊急課題」「それよりも養育費の強制徴収が先」「離婚後、口座から自動的に養育費が引き落とされ、払われないと罪になるようにしてほしい」など、離婚後の養育費の支払いを義務化してほしいという声がたくさん投稿されている。

厚生労働省の調査によると、離婚した相手から養育費を受けている母子世帯の割合は19.7%。父子世帯ではわずか4.1%。

日本のひとり親世帯の相対的貧困率は50.8%とOECD加盟国中最も高い。

Posted: |Updated:

Text by

前の記事を見る

次の記事を見る

注目の記事

Ranking