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仕送りいらなくなる?政府が「大学の東京一極集中」の是正を検討

fotolia

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政府が東京に大学が集中していることに関して、是正策を議論し始めた。

「地方大学の振興」を検討

地方の成長と人口減少克服を目指す「まち・ひと・しごと創生本部」は6日、「地方大学の振興と若者雇用等」に関する第1回目の有識者会議を開いた。

東京への一極集中を是正するためには、東京都内への大学集中も是正する必要があるとして、東京23区における大学・学部の新増設の抑制、23区から地方への移転促進など地方大学の振興について検討。

今後、大学や地方自治体、経済団体などからヒアリングを行い論点を整理し、5月中旬に中間報告書を取りまとめる予定だ。

「一極集中」で東京・地方に共に課題

日本では現在、地方の人口減少と東京一極集中が加速し、さまざまな課題が浮上している。

地方では将来的に、人口流出と少子高齢化により深刻な生産年齢人口の減少が懸念されている。

「首相官邸」資料

首相官邸」資料

一方、東京圏では過度の人口集中により「長時間通勤」や「住宅面積の狭さ」「待機児童」といった課題が発生している。

東京への転入、半数は若年層

東京への一極集中に歯止めをかけるための策として「東京への大学集中の是正」が検討されるのは、東京への転入の約半数を15~29歳の若年層が占めているからだ。

10代~20代が東京圏に来る理由は「進学」や「就職」等が多いが、東京圏に進学・就職した地方出身者にアンケートしたところ「東京圏で生活したかった」と答えたのは半数程度。

およそ3割は「行きたい学校・企業を選んだら、結果的に東京になった」「地方を希望していたけど、やむをえず東京になった」と回答。

若者が地方で学べる環境を整備することで、地方から東京への人口流出に歯止めをかける狙いだ。

教育格差や就活格差も

また、大学の東京集中は「教育格差」や「就職格差」にもつながっているという。

地方出身者が東京の大学に就職する場合、自宅外通学となるので教育費に加えて家賃や生活費などの仕送りも必要。大学4年間で必要となる仕送り額は約580万円と、家庭の大きな負担に。

そのため、大学への進学率は地域で大きな差があり、最も高い東京(64%)と最も低い鹿児島県(30%)では進学率の差は倍以上。

また、地方在住の学生は就職や面接など就職活動で何度も東京へ足を運ぶ必要があり、交通費や宿泊費などの負担が生じている。

ネット上には「仕事がないと…」という声

大学の東京集中が是正されれば、東京一極集中に歯止めがかかるのだろうか?ネット上にはさまざまな反響がよせられている。

「いい試み」「適正に地方へ分散すべき」「仕送りいらなくなる?」と賛成する声もあるが。

一方で、「就活考えると、東京が圧倒的有利」「大学作っても、仕事がなければ卒業で離れちゃう」「地方開発しないと意味ない」「地方大学の質を高めるほうに力を注ぐべき」「地方は不便なものと割り切ったほうが現実的なのでは…」という声も。

「地方のメリットを高めたり魅力的な就職先が地方になければ、東京への大学集中を是正しても意味がないのではないか」という声が多く投稿されている。

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