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飲食店の「原則禁煙」に抜け道?小規模バーなどは例外という案が浮上し賛否

fotolia

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「飲食店の原則禁煙」に例外を設ける案が浮上していることが分かり、物議を醸している。

2020年東京オリンピックに向けて

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」の防止対策強化を検討している。

昨年10月には厚労省が「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」として受動喫煙防止に関する次のような原案を公表。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

飲食店も原則禁煙にするいという案は注目を集め、世間を騒がせていた。

小規模なバーやスナック等は例外に?

しかしここにきて、飲食店での原則禁煙に例外を設ける案が出ていることが分かり物議を醸している。

朝日新聞の報道によると、政府は飲食店の原則禁煙についてバーやスナック、キャバレーなど「のべ床面積約30平方メートル以下の小規模店」は例外とするという案を検討しているとか。

また、居酒屋や焼き鳥屋などを除外するという案も検討されているという。

ネット上には「小さい店こそ禁煙に」という声

飲食店での受動喫煙対策について、当初案より緩い案が検討されていることを受けて、ネット上には反響が続々。

「非常にありがたい」「筋が通っている」「妥当」と賛成する声もあるが、「まーた抜け道ありきの規制かよ」「小さい店こそ禁煙じゃないと行かない」「中途半端」「なに、あの骨抜き案」「これじゃ意味ない」「例外ナシでお願いします」と反発する声が多い。

49ヶ国が公共の屋内全面禁煙

近年、世界の主要国の多くは建物内禁煙に舵を切っている。

公共の場所のすべてが屋内全面禁煙となっている国は、2014年時点で49か国。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

イギリスは原則として屋内全面禁煙で、違反すれば罰則も。イタリアやフランスは厳しい要件を満たせば喫煙室の設置は認めるが、屋内での喫煙は禁止。アメリカでも27州が屋内の全面禁煙を行っている。

海外では健康への効果も報告

海外では建物内を禁煙にしたことによる効果も報告されているという。

スコットランドでは全面禁煙法を施行した10ヶ月後に、心筋梗塞を含む急性冠動脈症候群による入院患者数が17%減少。

米国のモンタナ州ヘレナでも全面禁煙条例施行により、心筋梗塞の入院患者が40%減ったという研究結果が発表された。

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