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1年で1281億件…止まらない日本への「サイバー攻撃」個人でできる対策は?

fotolia

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日本へのサイバー攻撃の数が、また過去最高を更新した。

2016年、日本に1281億件のサイバー攻撃

国立研究開発法人「情報通信研究機構(NICT)」は、日本に向けたサイバー攻撃関連の通信が過去最高を更新したと公表。

2016年度に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃の件数は前年比2.4倍の約1281億件だったという。

中国やイランなど世界中から攻撃

情報通信研究機構(NICT)が公開しているサイバー攻撃観測情報「NICTERWEB弐」を見てみると、日本へのサイバー攻撃は世界各地からひっきりなし。

中国を始め、イラン・イスラム共和国やブラジル、インドにベトナム、ロシアにトルコ、韓国にイタリア、台湾、アメリカ、オランダなど様々な国からサイバー攻撃を受けている。

家庭用ルーターや防犯カメラなども標的に

サイバー攻撃のターゲットとなるのは、企業や政府、自治体だけではない。2016年はIoT機器を狙ったサイバー攻撃が急増し、半数超を占めた。

「IoT」とはInternet of Things(モノのインターネット)の略で、インターネットにつながっているさまざまな「モノ」を指す。

「総務省」資料

総務省」資料

パソコンに加えて、防犯カメラや家庭用ルーター、インターネットに接続した家電製品などもこれにあたる。

「盗撮」や「遠隔操作」などの恐れ

家庭のIoT機器を狙ったサイバー攻撃で発生している被害は「スマートテレビや冷蔵庫など、ネット家電が不正行為の踏み台として悪用されたケース」や「Webカメラのハッキングによる盗撮や情報流出」など。

また、「遠隔操作される危険」や「不正プログラムへの感染」、「家庭用ルーターがハッキングされて設定変更され、不正サイトへの誘導や通信内容の盗み見」、「プライバシー漏洩」、「任意のサイトへのアクセス妨害」などの危険性もあるという。

「パスワード設定」や「アップデート」で対策を

IoT機器を狙ったサイバー攻撃から身を守るために、家庭ではどのような対策をすればいいのだろうか?

ネットセキュリティのトレンドマイクロ社はIoTのセキュリティ対策として、「ネットに直接接続する必要がない場合はルーターを利用するなどして、ネット側から直接アクセスされないようにすべき」と説明。

また「機器に接続するためのパスワード認証は必ず有効に」して、「デフォルトや推測されやすいパスワードの使用を避ける」ことが必要で、「機器の自動アップデート設定があればなるべく有効にし、常に最新を保つように」すべきだという。

それに加えて総務省は「問い合わせ窓口やサポートがない機器・サービスの購入や利用を控えること」や「使わなくなった機器は電源を切る」「機器を手放すときはデーターを消す」という対策を案内している。

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