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日本は「政治での男女平等」が144ヶ国中103位…候補者数の「男女均等」が努力義務へ

fotolia

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「選挙の候補者の男女比をできるかぎり均等にするように努力を求める法案」が成立の見込みとなり、物議を醸している。

「政治分野での男女平等」を法律で後押しへ

朝日新聞は24日、「国や地方の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするようにという努力を政党に求める法案」が今国会で成立する見通しになったと報じた。

成立する見通しとなっているのは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」。

「参議院」HP

参議院」HP

「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」など女性の参画を後押しする基本事項を定めることで、政治分野における男女共同参画を推進させるための法案だ。

政治分野での男女共同参画が課題に

日本は政治分野での男女共同参画が海外と比較して、かなり低い状況にある。

国会議員立候補者に占める女性の割合は増加傾向にあるが、それでも2014年の衆議院で16.6%、2013年の参議院で24.2%ほど。

朝日新聞によると、2016年の参院選での女性候補者の割合は自民党が16%、民進党が20%、共産党が36%だったという。

男女平等ランキング、日本は111位

世界経済フォーラムが昨年10月に発表したレポートによると、日本は「男女平等ランキング」が144ヶ国中111位と、主要7ヶ国(G7)中最下位。

特に「政治」と「経済」が低評価。

「政治」での男女平等ランキングは144ヶ国中103位。国会議員における女性比率は144ヶ国中122位だ。

ネット上には「法でやること?」という声も

政党に「男女の候補者数をできるだけ均等に」という努力が義務化されることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?

ネット上には「一歩前進」という声もあるが、「法でやること?」「優秀なら性別はどっちでもいい」「逆差別」「数合わせだけならやめて欲しい」「男女の数がどうこうより『本当にやる気のある人』に立候補してもらいたい」という声も。

また、「機会の平等と結果の平等は違うと思う」「それよりも立候補しにくい環境をどうにかすべき」といった意見も寄せられている。

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