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宅配便、20年間で13億→37億個に!パンク寸前の「ヤマト運輸」に同情の声

「国土交通省」資料

「国土交通省」資料

宅配業者が悲鳴をあげている。

宅配業界がパンク状態

ヤマト運輸の労働組合が会社側に「宅配便の引き受けを抑えるように」求めているという。

宅配業界は今、ネット通販の拡大などで荷物の量が急増する一方で、ドライバーの確保などが追い付かず深刻な人手不足に。

昨年末には佐川急便が「年末の荷物量が増えて、集荷・配達に一部遅延が発生している」と発表。

実際に、都市圏などで配達が遅れ、クリスマスやお歳暮、年末年始の配送に混乱が生じニュースにもなった。

ヤマト運輸の労働組合「対応しきれない」

NHKなどの報道によると、ヤマト運輸の労働組合は「今の人員体制では急増する宅配便に対応するのは難しい」として、「宅配便の引き受けを抑えるように」と要求。

また「大口の顧客への料金値上げ交渉」や「再配達や夜間の時間指定などのサービスの見直し」なども求めたという。

佐川の戦略変更などで、ヤマトに荷物が集中

増え続ける荷物を受けてヤマト運輸は「LINE」で配達日時の通知や指定、再配達依頼ができるサービスや、あらかじめ荷物を受け取りたい曜日や時間帯を登録するサービス等を実施。

「ヤマト運輸」NEWS RELEASE

ヤマト運輸」NEWS RELEASE

しかし、宅配業界2位の佐川業界が利幅の薄い荷物を引き受けない戦略に切り替えたしわ寄せもあり、ヤマト運輸の荷物は増加し続けている。

「過剰なサービスを見直すべき」という声も

荷物の急増に宅配業者が悲鳴をあげていることについて、ネット上には反響が続々。

中には「抑制されたり値上がりしたら困る」という声もあるが、ヤマト運輸のドライバーに同情するが多い。

「もう少し利便性を下げて効率性を求めてもいいのでは」「再配達は有料にするべし」「適切なコストを顧客に要求しない経営者が問題」など、対策を提案する声がたくさん投稿されている。

20年間で荷物の量が2.8倍に

また、運送業者がパンク寸前になっていることについて、ネット上には「当然の流れ」「こうなるのは分かっていた」という声も。

ネット通販の拡大などで、宅配便の量はどれだけ増えたのだろうか?

国土交通省の資料によると、2015年度の宅配便の個数は37億4500万個。10年前(28億7400万個)より10億個近く増え、20年前(13億2800万個)の約2.8倍になっている。

「国土交通省」資料

国土交通省」資料

それに加えて、近年は「翌日配送」や「当日配送」など配達までにかかる時間の短縮化競争も過熱している。

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