シェア

厳しすぎ?「焼き鳥屋」や「居酒屋」は例外なく禁煙という政府方針に賛否

fotolia

fotolia

政府が「居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙」とする方針を固めたことがわかり、物議を醸している。

受動喫煙防止対策を強化、罰則も検討

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は「受動喫煙防止対策」の強化を議論している。

政府が昨年公表した基本的な方向性によると、建物内は原則禁煙へ。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

実効性を高めるために違反者に勧告や命令を行い、それでも違反する場合には罰則を適用することも検討されている。

「例外を設けるか?」で議論

これに対して飲食業界などが強く反発。「のべ床面積約30平方メートル以下で、主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模店は例外」とするなどの案が浮上している。

さらに、小規模な「居酒屋」や「焼き鳥屋」なども例外扱いにするかどうかが検討されていた。

政府「禁煙がふさわしい」と判断

しかし、居酒屋や焼き鳥屋などは家族連れや訪日観光客らの利用も想定されることから「禁煙がふさわしい」と判断。

「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」として、居酒屋や焼き鳥屋などは例外を認めない方針を固めたという。

今国会への法案提出を目指す

飲食店の原則屋内禁煙について、がん患者や医療関係団体などおよそ150団体が塩崎厚生労働大臣に「例外なく禁煙」を求める要望書を提出。

飲食業界などから強い反対の声が上がっており調整は難航しているが、政府は今国会への改正案提出を目指しているという。

ネット上には「厳しすぎ」という声も

「居酒屋も焼き鳥屋も原則禁煙へ」という政府の方針を受けて、ネット上には反響が殺到。賛成する声があるが。

一方で、こんな意見も。

賛否両論の声がよせられている。

49ヶ国が屋内全面禁煙

物議を醸している屋内全面禁煙だが、世界では屋内全面禁煙の流れが広がっている。

公共の場のすべてを法律で「屋内全面禁煙」としている国は、2014年時点で49ヶ国。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのないオリンピック」を共同で推進している。

Posted: |Updated:

Text by

前の記事を見る

次の記事を見る

注目の記事

Ranking