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駅の宅配ロッカー配達なら安く、ヤマト運輸「法人向け低価格コース」検討に賛否

fotolia

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ヤマト運輸が法人向けに「低価格コース」の新設を検討していると報じられ、注目が集まっている。

「駅の宅配ボックスへの配達」なら安く

朝日新聞は9日、ヤマト運輸が法人向けに「ドライバーの負担軽減に協力すれば、運賃を安くする“低価格コース”の新設」を検討し始めたと報じた。

「主要駅などの宅配ボックス」や「ヤマト運輸の営業所」「ネット通販業者の拠点」などを配達先に限定することで、通常よりも安い運賃に。

各家庭を回らずに済むのでドライバーの負担が軽減し、ネット通販業者も送料無料などのサービスを維持しやすくなるという。

荷物の急増で宅配業者がパンク寸前

ネット通販の拡大で、宅配便の数はうなぎ上り。

「国土交通省」資料

国土交通省」資料

深刻なドライバー不足に陥っていることを受けてヤマト運輸は配送サービスの根本的な見直しを検討している。

「12~14時」の時間指定廃止や、27年ぶりとなる基本運賃の全面値上げなどが議論。

法人顧客への運賃割引を縮小する交渉も進められており、その中で低価格コースも提案するという。

2022年までに5千台以上設置が目標

また、宅配荷物の2割が再配達になっている現状を受けて近年、流通各社や物流各社が宅配ロッカーの設置を拡大している。

ヤマト運輸も昨年5月に、複数の事業者が共同で使える「オープン型宅配ロッカー事業」を始め、JRなどと連携して首都圏の駅を中心に設置を推進。

「ヤマト運輸」リリース資料

「ヤマト運輸」リリース資料

2022年までに約5000ヶ所以上への導入を目指している。

4月から政府の補助もスタート

政府も宅配ロッカーの普及を後押ししており、今年4月から業者が駅やコンビニにオープン型宅配ロッカーを設置する費用の半額を補助する制度がスタート。

「環境省」資料

環境省」資料

再配達の削減効果が期待されており、CO2排出量の削減にもつながるという。

ネット上の反応は賛否両論

新たな法人向けの低価格コース新設が検討されていることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?

「賛成」「このあたりが妥協案だよね」「送料無料なら、そっちのほうがいい」「好きな時間に取りにいけるから嬉しい」「営業所受けはあり!」「宅配便の負担軽減を」と賛同する声が多いが。

一方で「地域格差が出そう」「家まで送るから宅配便」「ネットで買う必要なくなる」「法人の料金を安くし過ぎてるシワ寄せがユーザーに来るのはおかしい」「宅配BOXのキャパは大丈夫なんだろうか?」という声も。

賛否両論の声が投稿され、物議を醸している。

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