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残業上限は“月100時間未満”で…首相の要望にネットがざわつく

fotolia

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残業時間の上限が「月100時間未満」で決着し、ネット上で物議を醸している。

首相が残業上限「月100時間未満」要請

安倍首相は13日、首相官邸で経団連の榊原会長、連合の神津会長と会談を行い、首相が両会長に「残業の上限を100時間未満とする方向で検討していただきたい」と要請した。

経団連は残業の上限を「100時間以下」と主張していたが、首相の考えを受け入れる見通しだという。

現在、上限のない「残業」が可能

現在、「1日8時間、週40時間」を超える労働は労働基準法で原則禁止しているが、36協定を結べば「月45時間以内、年360時間以内」の残業が可能になる。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

さらに「特別条項」を結ぶことで、上限なく時間外労働をさせることもできる。

残業は「年720時間」までへ

このように実質的に上限のない状態が問題視され、政府は上限を設けることを議論している。

引き続き、残業時間は原則「月45時間」までとするが、繁忙期などは「年720時間」の枠内で「2~6ヶ月は平均80時間」「1ヶ月は100時間未満」まで残業できるように。

月45時間超の残業は年最大6カ月までと設定し、違反した企業には罰金を科すという。

ネット上には「正気を疑う」という声も

残業の上限が「月100時間未満」で決着したことはネット上で話題となっており、反響が続々。

中には「上限がないよりマシ」「ありがたい」という声もあったが、「100時間未満でも多すぎる」という声が複数投稿され、物議を醸している。

過労死ラインは「月100時間」「平均80時間」

厚生労働省が2001年に出した次のような通達に基づき、日本ではいわゆる「過労死ライン」は「月平均80時間」とされている。

1カ月の残業上限「100時間」は、1カ月の過労死ラインぎりぎりだ。

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