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社会保険料に0.1~0.5%上乗せ…子育て世帯を社会で支える「こども保険」に賛否

fotolia

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「子ども保険」構想に賛否の声が寄せられている。

子育て世帯の負担を減らす「子ども保険」構想

NHKは29日、自民党の小委員会が働く人や企業から保険料を徴収して子育て世帯に給付する「こども保険」制度の構想をまとめたと報じた。

社会保険料に上乗せして捻出した財源を、小学校入学前の子供がいる世帯への児童手当増額などの形で給付。

保育や幼児教育の負担を減らす狙いだという。

将来的には0.5%上乗せを検討

日本経済新聞によると、上乗せする保険料率は当面0.1%とし約3400億円の財源を捻出。将来的には0.5%程度に上乗せし、約1兆7000億円規模の財源を確保へ。

年収400万円の世帯では0.1%上乗せされた場合は月240円程度、0.5%では月1200円程度負担が増える見通しだ。

社会全体で子育て世代を支援へ

同委員会は2020年以降を「日本の第2創業期」ととらえ、人口減少を強みに変える新たな社会モデルを目指して議論している。

同委員会の資料によると、現在の日本の社会保障は高齢世代に90兆円程度、子ども世代に20兆円、現役世代に20兆円と高齢者に対する給付が中心となっているとか。

このままでは「世代間格差」が拡大する恐れや、制度そのものに対する国民の信頼が失われかねないとして、子育て支援を含め全世代型の社会保障に転換する改革を検討。

近年は子育ての負担や子供の貧困など、現役世代の中にも支援すべき層が拡大しているとして、「社会全体で子育て世代を支援する」新たな社会保険制度を提言している。

ネット上で物議に

年金のように、社会全体で「子育て世代」を支える社会保険の仕組みができることを、世間の人々はどう考えているのだろうか?ネット上には多くの反響が寄せられている。

「子育て世帯にまわるなら、構わん」と賛成する声もあるが。

一方で、こんな意見も。

「また負担が増えるのか…」と嘆く声や「不公平」という意見、「上乗せされた税金が本当に子育て世帯支援に使われるのか?」と疑問視する声などさまざまな反響があり、物議を醸している。

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