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【取材】パチンコ店で1日に使う上限額を「自己申告」できるように!超えたらスタッフがお知らせ

「マルハン」提供

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パチンコへの「のめり込みすぎ」を抑制する「自己申告プログラム」について詳しい話を聞いてみた。

マルハンが44都道府県の店舗で導入

パチンコホール等を展開する「マルハン」がこのほど、44都道府県の店舗で自己申告プログラムを導入した。パチンコ依存問題に対する取り組みの1つ。

昨年から東京都内の1店舗で先行して始め検証していたが、これを44都道府県の45店舗に拡大するという。

使い過ぎ、のめりこみを抑制

同プログラムは、会員カードを持った客が1日の使用金額の上限をあらかじめ店舗に自己申告すると、その上限を超えた場合にスタッフが知らせるシステム。

「マルハン」提供

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<流れ>

●1.客が自己申告プログラムを記入(その際、店が「申告上限額」と「会員カード番号」を控える)

●2.店舗は毎日閉店後、会員カードの番号をもとに利用履歴を調べる

●3.申告上限額を超えていた場合、次回来店時にスタッフが声をかける

「適度にパチンコを楽しみたい」「のめり込みを抑制したい」という要望に応えるサービスだ。

「IR法案」通過で依存対策が急務に

マルハンに背景を取材した。

—–導入の背景は?

かねてよりパチンコ業界の負の面として依存問題が挙げられていますが、IR法案通過により社会・行政からこの問題への対応についての要請がより強まっております。

その要請に対し業界団体が対応方法を検討し「依存問題対応ガイドライン」を策定。自己申告プログラムはその中の施策の一つです。

プログラムの拡大は社会・行政から要請のある依存問題への取り組みを、リーディングカンパニーとして積極的に実施することを目的としております。

IR法とは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の略で、「カジノ法案」とも言われている。

法案成立を機にギャンブル依存対策が重要視されており、政府は対策推進会議を開催。

3月末には「出玉規制の基準等の見直し」など対策強化に関する論点整理をまとめた。

先行導入店舗では3人が登録

プログラムの導入でどの程度の効果を期待するのだろうか。

—–先行導入した店舗での利用状況と効果を教えてください

現時点で3名が登録しております。そのうち上限金額を超えたことがあるのは1名様。

ただ超えたのも1回だけでありそれ以降は超えていないので、一定の効果は出ていると感じております。

—–反響や利用者の感想は?

まだ実際に利用した方からの感想はございません。

他のお客様からのお声だと、「必要になったらやってみる」「こういうこともちゃんとやっているんだね」といった肯定的な意見が多くを占めております。

「マルハン」提供

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様々な方法で「のめり込み」に注意喚起

同社は他にもさまざまな取り組みを行っている。

「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」「のめり込みに注意しましょう」いった共通標語を活用し、チラシやHP、テレビCMなど各媒体で注意喚起。

「マルハン」提供

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依存解決支援を行う非営利の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)」相談窓口のポスターを、トイレや休憩スペースなどに掲示。

さらに、1日2回を目安に「適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう」と呼びかけるアナウンスを流している。

マルハン「安心した遊戯環境をサポート」

マルハンは「自己申告プログラム」導入に込める思いをこう語る。

一部のお客様がパチンコ・パチスロに依存し、社会的な問題になっていることは、エンターテイメントを提供する立場として憂慮すべき状態であり、社会からさらなる取り組みの強化を業界全体に求められていると認識しております。

自己申告プログラムを通じ、自ら適度に楽しみたい、のめり込みを抑制したいと考えるお客様の要望に応え、安心した遊技環境をサポートすることで、経営理念でもある、すべての人々の「人生にヨロコビを」に繋がることを念願して取り組んで参ります。

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