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65歳定年→70歳まで「ほぼ現役」に?自民党プロジェクトチームの案が物議に

fotolia

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「70歳までほぼ現役とする」という案がまとめられ、物議を醸している。

65歳まで「完全現役」、70歳まで「ほぼ現役」

朝日新聞が4月13日、自民党のプロジェクトチームが「70歳までを『ほぼ現役世代』とし、この年齢まで働ける社会にすべき」と提言する骨子案をまとめたと報じた。

現在、およそ8割の企業が60歳を定年としているが、これを65歳まで「完全現役」にして定年年齢を引上げ。

さらに70歳までを「ほぼ現役世代」にし、これまでの経験を活かして仕事や社会活動に参加してもらうという内容だとか。

今後、詳細を詰めて一億総活躍推進本部の提案としてまとめ、政府に提言するという。

「高齢者」の定義引き上げも議論

日本では「少子高齢化による生産年齢の減少」や「健康寿命の延び」を受けて、「高齢者の定義」引上げも議論されている。

日本老年医学会は今年1月、現在の高齢者は10~20年前より加齢に伴う身体機能変化の出現が5~10年遅い「若帰り」現象が見られ、「65歳定年」という定義は現状に合っていないと主張した。

高齢者は「75歳から」と提言

同学会は高齢者の区分について次のように提言。

65~74 歳 准高齢者

75~89 歳 高齢者

90 歳~ 超高齢者

高齢者の定義を再検討することで、従来の高齢者を社会の支え手でモチベーションを持った存在と捉えなおし、超高齢社会を明るく活力のあるものにするという。

ネット上には「そんなに働きたくない」という声も

現役年齢が引き上げられることを、世間の人々はどう考えているのか。

ネット上にたくさんの意見が寄せられている。

「働ける人は働いて」「そうならざるを得ない」など、賛同する声もあるが、「年金と退職金で第2の人生とか、もはや都市伝説」「世が世なら一揆」と嘆く声も。

さまざまな意見の中で、それに伴って年金の支給開始年齢も引き上げられるのではと嘆く声も複数投稿されている。

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