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お酒の「飲み放題」が禁止に?世界で広がる「飲酒規制」が物議に

fotolia

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タバコに続き「飲酒」規制も強化されるのではと報じられ、衝撃が広がっている。

タバコの次は「飲酒」規制へ?

NEWSポストセブンは17日、厚生労働省内部から「タバコの次は飲酒規制だ」という声が聞こえてきたと報じた。

WHOが酒害対策への取り組み例として「安売り禁止」や「飲み放題禁止」「広告規制」などを推奨しており、世界で規制強化の動きが拡大。

日本でも今月1日に厚労省内に「アルコール健康障害対策推進室」が新設されたとして、タバコ規制と同じやり方で段階的に規制しようとしていると指摘した。

多飲で「疾患」や「依存症」の恐れ

お酒は生活に豊かさと潤いを与える一方、不適切な飲酒は健康障害の原因にもなる。

内閣府の「アルコール健康障害対策推進基本計画」には、アルコールの多飲は肝疾患やがん等さまざまな疾患や自殺等のリスクを高めると指摘されており、依存症になる恐れがあると書かれている。

WHO総会で世界戦略が採択

飲酒に関わる問題を受けて、2010年に開かれた世界保健機関(WHO)総会で「アルコールの有害な使用を提言するための世界戦略」が採択。

WHOはアルコールが「健康」や「周囲の者の健康や社会全体に影響を及ぼす」と言及しており、2013年には自発的世界目標の1つとして「アルコールの有害な使用の少なくとも10%の削減」を掲げた。

海外では「自販機での販売規制」も

このような動きを受けて、飲酒に関する規制強化が世界で広がっている。

米カリフォルニア州やイギリスなどでは自販機による酒類の販売が事実上禁止に。また、小売店の販売許可時間にも制限が設けられている。

シンガポールでは2015年に「アルコール飲酒規制法」が成立し、公共の場での午後10時半~午前7時までの飲酒が全面禁止となった。

日本でも「対策基本法」が成立

日本でも2013年に「アルコール健康障害対策基本法案」が成立。

2016年5月には基本計画が策定され、「正しい知識や理解の啓発」「健康障害への早期介入」「依存症治療拠点となる医療機関の整備」など、アルコールによる健康障害対策を推進している。

ネット上の反響は賛否両論

日本で「飲み放題禁止」など飲酒規制が強化されるかもしれないという報道を受けて、ネット上には反響が続々。

「勘弁して」「それだけが楽しみで生きてるのに…」など嘆く声が多いが。

一方で、こんな意見も。

さまざまな意見が投稿され、物議を醸している。

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