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「いっそ休日にすれば…」東京五輪に向けての“テレワーク・ディ”導入が物議に

「国土交通省」資料

「国土交通省」資料

今年から7月24日が「テレワーク・ディ」となる。

2020年まで7月24日が「テレワーク・ディ」に

総務省は4月18日、2020年の東京オリンピックに向け、今年から開会式予定日である7月24日を「テレワーク・ディ」に定めると発表した。

「総務省」資料

総務省」資料

企業や団体、官公庁に対し、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務といった「テレワーク」の一斉実施を呼びかける。

「混雑対策」と「働き方改革」が狙い

呼びかけは、東京オリンピック・パラリンピック時に国内外から大勢の観光客らが集まり、首都圏の公共交通で大混雑が予想されるためだ。

2012年のロンドンオリンピックの際に、市交通局が混雑を予測してテレワークを呼びかけたところ、市内企業の約8割が導入したという成功事例にならって実施。

毎年の国民運動として展開することで「働き方改革」を定着させる狙いもある。

複数の大手企業が協力予定

すでにNTTグループの企業やヤフージャパンなど複数の大手企業が協力を表明。

「総務省」資料

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朝に通勤電車や自動車などを極力使わず、少なくとも始業~10時30分までテレワークを実施する予定だという。

「うちの職場では難しい」相次ぐ

総務省のテレワーク呼びかけはネット上を中心に話題となっており、さまざまな反響が寄せられている。

「在宅勤務が広がればいい」と賛同する声もあるが、「設備投資とかいるでしょ」「介入しすぎ」など、はたして実現できるのかと懐疑的な見方が多い。

プレミアムフライデー同様、一部の大手企業しか実施しないのではという指摘があった。

「いっそ休みに」という提案も

「日本では難しい」「時差通勤さえできないのに無理」として、「いっそのこと、祝日(休み)にしたらいいのでは」「国民の休日に」と提案する声も。

国土交通省の資料によると、東京都心部の昼間時の人口集中は諸外国の主要都市に比べ突出。

毎日、中心部と周辺部の間で人の大移動が発生し、混雑を生んでいる。

「国土交通省」資料

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