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3300万円の不適正な支出が発覚…公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」とはどんな組織?

「厚生労働省」資料

「厚生労働省」資料

公益財団法人の不適正な支出が発覚し、衝撃が広がっている。

銀座クラブでの飲食費を「会議費」と処理

毎日新聞は20日、公益社団法人「全国老人福祉施設協議会(全老施協)」が不適正な支出を繰り返していたとして、公益法人を監査する内閣府の委員会に報告を求められたと報じた。

役員や関係者らが赤坂の料亭や銀座のクラブなど、高級飲食店での飲食した際の費用を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返し、その額は約3年間で約3300万円に上るとか。

内部で批判が高まり、理事29人中28人が辞意を表明する事態になっているという。

2009年に「公益法人」として認可

全老施協は、昭和37年(1962年)に全国福祉協議会内に設置。

平成18年(2006年)に社団法人として独立し、平成21年(09年)に公益法人の認可を受けた。

「老人福祉・介護事業の健全な発展」が目的

同協議会の法人概要は、主な目的をこう記している。

老人福祉および介護に関する正しい知識の普及ならびに理解の促進を図るとともに、サービスの質の向上確保に関わる調査研究を行い、もって老人福祉および介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進に寄与する

高齢者の福祉増進に関する調査研究や研修、普及啓発活動や相談支援が主な事業だ。

全国1万5000施設・事業所が加盟

同協議会には全国1万2000施設・事業所が加盟。

毎日新聞によると、運営費の8割以上を会費で賄っており、厚労省からの補助金も受けているそう。

「在宅サービス委員会」「介護人材対策委員会」「21世紀委員会」「広報委員会」など複数の委員会があり、厚労省や全国社会福祉協議会、日本介護支援協会などと連携。

同協議会の会長挨拶には、「利用者の幸せを願い、24時間365日、一生懸命に勤めておられる介護現場の仲間たちの組織として、我が国高齢者福祉・介護の一層の充実発展を目指しております」と書かれている。

研修や普及啓発、調査などを実施

厚労省の資料によると、同協議会は「介護力向上講習会」や「生活相談員研修会」、「科学的介護スキルアップ研修会」などの老人福祉・介護に関する研修等の実施に加えて、全国大会・研究会議も開催。

普及啓発活動として月刊機関紙「老施協」や年1回の「全国老施協だより」等の発行、週1回のニュース配信、介護作文・フォトコンテストなどを実施。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

他にも、「口腔ケアガイドブック」といったマニュアル作成や、老人福祉・介護に関する調査事業、介護現場の求人活動を支援する情報サイトの運営や、相談支援、国際交流なども行っている。

ネット上に「税金のむだづかい」と批判の声

老人福祉・介護に関わる公益法人の不適正な支出発覚は大きな注目を集めており、同協会のHPはアクセス集中でつながり辛い状況に。

「税金のむだづかい」「あまりに酷い」「酒くらい自分の金で飲め」「福祉を食い物に」「中核の人たちがこんな有様では、現場がブラック化するのは当然」「刑罰を処すべき」など批判が相次いでいる。

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