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ヤマハがJASRACを提訴へ…音楽教室からの「著作権料徴収」に対する両者の言い分は?

fotolia

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ヤマハがJASRACを提訴すると分かり、注目が集まっている。

7月にもJASRACを提訴へ

朝日新聞は16日、音楽教室を運営する「ヤマハ音楽振興会」が7月にも日本音楽著作権協会(JASRAC)を提訴する方針を固めたと報じた。

楽器教室からも著作権料を徴収するというJASRACの方針に対して、支払い義務が及ばないことの確認を求めて東京地裁に訴訟を起こすという。

「音楽教室」から著作権料を徴収

ことの始まりは今年2月、JASRACが「楽器教室における演奏等の管理」を開始すると正式に発表した。

主な対象は楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室で、事業規模が小さく持続性が低い個人教室は当面対象外。

朝日新聞によると、使用料は年間受講料収入の2.5%とする規定案を提示しているとか。今年7月に文化庁長官に使用料規定を届け、2018年1月から徴収を始める予定としている。

JASRAC「音楽文化が発展する源泉に」

JASRACは著作権料を徴収する根拠を、次のように説明。

楽器教室における音楽著作物の利用は不特定の顧客(受講者)に対するものですから、公の演奏にあたります

著作権者に還元された使用料は新たな作品を創造する糧となり、「音楽文化が発展するための源泉になる」と主張している。

既に「ダンス教室」「歌謡教室」から徴収

同協会によると、既に「フィットネスクラブ」や「カルチャーセンター」「ダンス教授所」「歌謡教室」からは使用料を徴収しているそう。

楽器メーカーとは2003年から協議を重ねており、他の教室との公平性を確保する観点からも、これ以上徴収開始を遅らせることはできないと考えているという。

楽器メーカー「守る会」を結成し対抗

これに対して、ヤマハや河合楽器など音楽教育に取り組む約300の企業・団体は今年2月に「音楽教育を守る会」を発足した。

この流れを止めるには、文化庁がJASRACに規定案取り下げの指導をする必要があるとして、署名活動を実施。

著作権料が徴収されるようになれば、レッスンで使われる楽曲選びに影響し、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減り、音楽愛好家や演奏人口の減少につながる恐れがあると主張している。

ネットには賛否両論の声

音楽教室からも著作権料が徴収されることを、世間の人々はどう思っているのだろうか?

ネット上には反発する声が多いが、

一方で、こんな意見も。

さまざまな意見が投稿され、物議を醸している。

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