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居酒屋、焼き鳥屋も「条件付きで喫煙OK」…厚労省の譲歩案が物議に

fotolia

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飲食店原則禁煙への譲歩案が出された。

条件付きで「居酒屋」喫煙OKに

受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」に関して厚生労働省が17日、条件付きで「小規模な居酒屋」等での喫煙を認める譲歩案を示したという。

法律施行から数年間は、「店頭に『喫煙可能』や『分煙』と表示」すれば、「居酒屋」や「焼き鳥屋」など酒を提供する一定規模以下の飲食店での喫煙を認めるという内容。

また、「従業員と利用客が20歳以上」「雇用・求人の際に受動喫煙の恐れがあると明示」「健康被害が生じる恐れがあるという警告を表示」することなども条件だという。

当初案では「原則屋内禁煙」だったが

政府は2020年東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策の強化を検討している。

厚労省は2016年10月に、飲食店などのサービス業の施設は喫煙室の設置は可だが、原則として建物内禁煙という当初案(たたき台)を公表。

「厚生労働省」資料

厚生労働省」資料

しかしその後、飲食店のうちバーやスナックなど一定規模以下の主に酒類を提供する店は例外にする案を明らかに。

ただし、居酒屋や焼き鳥屋は子どもや外国人の利用が少なくないことから、すべて原則禁煙とする方針を示していた。

ネット上の反応は賛否両論

厚労省の譲歩案を受けて、ネット上には「これはアリだと思う」「それくらいは良いのでは」「喫煙者に特化した飲食店があっても良いと思う」「消費者が選択できることが重要」と賛同する意見があるが。

一方で、「例外など作るべきではない」「ほとんどの店で禁煙が進まないのでは…」「がっかり」「どんどん後退している」「居酒屋に食事を楽しみに行く家族もたくさんいる」と反対する声も。

経済への影響を懸念する声も

また、「小規模な居酒屋がタバコ可になれば、喫煙不可の大手チェーンしか選択肢がなくなるのでは」「喫煙可の居酒屋の客が減る方に賭ける」「喫煙者が減りつつある中で、非喫煙者が大手チェーンに流れたら、小規模の店は余計困るのでは」という指摘も。

日本禁煙学会によると、日本で法律によって飲食店を含む屋内完全禁煙を実施した場合、4兆円以上の経済的利益がもたらされるが、分煙では逆に1兆円以上の損失が発生するという試算が発表されているという。

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