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在宅勤務はやっぱり無理?米ヤフーに続き、米IBMも「禁止」に方針転換

fotolia

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数千人の従業員がリモートワーク(在宅勤務)で働いていた米IBMが在宅勤務をやめる決断をしたと報じられ、注目が集まっている。

日本では国を挙げて「テレワーク」を推進

ワークライフバランスの向上などに向けて日本では、職場外で働く「テレワーク」の普及に国を挙げて取り組んでいる。

働き方改革の一環として当制度を導入する企業も相次いでおり、今年4月には富士通が全社員約3万5000人を対象にテレワーク勤務制度を正式導入。

ユニ・チャーム三井住友海上マンダムなども在宅勤務制度を導入しており、2016年情報通信白書によると、約2割の企業がテレワークを導入している・導入予定があると回答。

政府は、「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍」「週1日以上、終日在宅で就業する雇用型在宅テレワーカー数を全労働者数の10%以上」にすると目標設定している。

「働きやすくなる」「優秀な人材確保」などメリット

在宅勤務は労働者にとって、育児や介護などをしながら働きやすくなる、通勤時間を削減でき自由時間が増えるなどのメリットが。

企業にも、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材が確保できる、オフィススペースに必要な経費や通勤手当が削減できるなどの利点があると言われている。

「米IBM」や「米ヤフー」が在宅廃止に

しかし今、以前から在宅勤務を推進してきた海外の大手企業が、同制度を廃止する方向に舵を切っている。

THE WALL STREET JOURNALは今月、数十年にわたって在宅勤務を推進してきた米IBMが同制度の廃止を決め、数千人の従業員にオフィスで働くか退職するかの決断を迫っていると報道。

フルタイム雇用者の約25%がなんらかの形で在宅勤務していた米ヤフーも2013年、社員の在宅勤務を禁止し、オフィスへの出勤を義務付ける方針を明らかにした。

チームワーク不足や節約失敗が原因か

在宅廃止に舵を切るのは、「チームワーク」や「一体感」「コミュニケーション」不足や、期待したオフィス・不動産コストの節約が実現しなかったためだと見られている。

オフィスに集めて勤務させることでコラボレーションを改善させ、仕事のスピードアップを目指す狙いだ。

日本への影響に注目が集まる

在宅勤務の先駆者だった企業が同制度の廃止を決めたという報道は、ネット上で話題となっており、反響が続々。

「これが現実」「隣の席でもコミュニケーション取れていないのに、論外…」「やっぱり顔を合わせて話さないと上手くいかない」「無理がある」という声があるが。

一方で、「残念」「難しい問題」「IBMがダメだったら、他のどの企業も無理じゃん…」「悲報すぎる」など戸惑う声も。

米IBMや米Yahooの方針転換が日本にどのような影響を与えるのか、注目が集まっている。

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