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127万社が後継者不在…「大廃業時代」の到来に衝撃が広がる

fotolia

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「大廃業時代」がやってくると報じられ、衝撃が広がっている。

中小企業で「後継者不足」が深刻

日本経済新聞は6日、後継者難が理由で黒字にも関わらず廃業する中小企業が増えていると報じた。

技術やノウハウが失われてモノづくりの基盤に打撃が及ぶだけでなく、生産性が高い黒字企業の廃業は雇用と国内総生産にも影響し、経済全体の効率が押し下げられる恐れがあるという。

2020年頃に「団塊経営者」が大量引退へ

経済産業省によると、中小企業の経営者の年齢層は年々高齢化しており、2020年頃に数十万の団塊経営者の大量引退時期が到来するという。

約3割が「後継者難」で廃業予定

60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定しており、特に個人事業者では約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と考えているそう。廃業予定企業に理由を聞いたところ、28.6%が「後継者難」と回答した。

日本経済新聞は、2025年にリタイア適齢期を迎える中小経営者の約245万人のうち約半数にあたる127万人が後継者が決まっていないと報じている。

廃業を予定している企業のうち、3割の経営者が同業他社よりも良い業績をあげており、将来性についても4割が今後10年間は現状維持が可能と回答している。

廃業が相次ぐ

後継者不足による廃業は既に始まっており、今年6月には長崎市で江戸時代から続く料亭「富貴楼」が休業。後継者不足に加えて、従業員の高齢化や人手不足も深刻化していたという。明治に創業した千葉県・銚子の作り酒屋「飯田酒造場」も、経営者が亡くなったため来年3月末で幕を閉める。

帝国データバンクによると、後継者不在率が最も高いのはサービス業(71.3% )、次いで建設業(70% )、不動産業(68.9%)だという。

ネット上には「自業自得」という声も

この状況を受けて、ネット上には「愕然とした」「もったいない」と嘆く声が寄せられているが、こんな意見も。

また一方で、「逆に若者にとっては就業チャンス」「新陳代謝が進むのは悪いことではない」といった前向きな見方もある。

政府は、中小企業の「事業継承支援」や事業継承に伴う「税負担の軽減」、「金融支援」や若者や女性などの「第2時創業」の支援など対策に取り組んでいる。

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Text by 長澤まき

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