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賞味期限の表示「年月日」→「年月」が拡大!食品ロス削減へ大手企業が続々

イメージ画像/fotolia

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賞味期限の「年月表示」への切り替えが広がりをみせている。

イオン、PB加工食品の賞味期限を「年月」表示へ

イオンは先日、食品廃棄物を2025年までに半減させるという目標を発表し、それに向けて、賞味期限が1年以上の「トップバリュ」の加工食品の賞味期限の表記を、小売業として初めて「年月日」から「年月」に変更していくと発表した。

2018年4月を目途にまず3品を変更する予定で、今後2年以内に順次「年月表示」へ移管するという。

食品ロス削減を狙う

消費者庁HPによると、通常「賞味期限」は「年月日」まで表示しなければならないが、製造から賞味期限までの期間が3カ月を超えるものについては、「年月」で表示することが認められている。

「賞味期限」は美味しく食べることができる期限のことで、この期限を過ぎてもすぐに食べられないということではないが、期限が近付いた商品は消費者が敬遠したり捨てられたりすることがあり、「食品ロス」の一因として問題になっている。

「年月」表記にすることで食品ロスを削減に加え、配送や物流、保管の効率化といった効果も期待される。

「伊藤園」や「味の素」も

食品ロス削減に向けて、同様の取り組みは広がりをみせている。

伊藤園は2013年に清涼飲料水の賞味期限の一部を「年月表示」に移行すると発表した。

同じく飲料大手のサントリーは、すでに移行済みの賞味期限1年以上の商品に加えて、18年1月より賞味期限が8~11カ月の商品も順次「年月表示」を進めていくと発表。18年末には、同社商品の約90%が「年月表示」に移行する予定だという。

味の素も今年2月より「年月表示」への取り組みを進めており、8月には73品目の表示を「年月」に変更。残る約90品目も移行を進め、19年度をめどに移行が完了する見通しだという。あわせて、賞味期間の延長も実施する。

ネット上には「周知が大切」という声

この取り組みを受けて、ネット上には「そうすべきですよね!」「これは絶対良い」「入荷拒否が減るし、何より管理や作業の軽減になる」「日本全体で取り入れた方が良いと思う」など賛同する声が寄せられている。

一方で「逆効果では?」「表示に違和感」「その月になった時点で捨てられる可能性が高くない?」と懸念する声や、「見方を周知させないと…」「賞味期限って言葉が誤解の元…“美味期限”とかにしたほうがいいのでは」といった意見も。

イオンでは賞味期限の表示変更とともに、「賞味期限」の正しい意味を知ってもらう活動も実施する予定だ。

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Text by 長澤まき

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